この記事の要点
- トランプ大統領、仮想通貨の市場構造規制の恒久化を表明
- 政権交代でも覆らない制度化でCLARITY法案を後押し
トランプ氏、仮想通貨規制の恒久化を表明
ドナルド・トランプ米大統領は2026年5月28日、自身が運営するSNS「Truth Social」への投稿で、デジタル資産の市場構造を法律として整備し、将来の政権交代でも覆されない制度基盤を構築する方針を示しました。
トランプ氏は、自身の政権下で米国が「世界の仮想通貨の首都」となり、ビルダーや起業家が米国へ戻り始めていると述べたうえで、市場構造法を”反仮想通貨勢力に覆されない”形で法制化すると強調しました。
今回の発言は、議会で審議が進むCLARITY（クラリティ）法案を後押しする狙いがあるとみられており、仮想通貨（暗号資産）関連企業や投資家にとっては、政権交代による規制反転リスクを織り込まずに長期戦略を組み立てやすい環境整備が進められています。
ゲーリー・ゲンスラーと「反仮想通貨派」は、ビットコインや仮想通貨の永久先物、さらにはイノベーションまでも海外へ追いやり、アメリカの仮想通貨業界を壊しかけました。
しかし、それを救ったのが「トランプ」です。現在、アメリカは世界の“仮想通貨の中心地”となっており、開発者や起業家たちは本来いるべきアメリカへ戻ってきています。
私のリーダーシップのもと、私たちは将来の政権でも「反仮想通貨勢力」の人々によって覆されることのない、将来を見据えたデジタル資産市場の制度を整備していきます。金融の新たなフロンティアは今、アメリカで築かれており、私は決して仮想通貨を裏切りません。
ドナルド・J・トランプ大統領
州vs連邦の規制闘争に参戦
「企業流出の時代は終わる」ゲンスラー路線から転換
「ゲンスラー体制が業界を弱めた」と批判
トランプ氏は投稿のなかで、ゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長と「アンチクリプト勢力」が、ビットコイン（BTC）や仮想通貨パーペチュアル（無期限先物契約）を含む関連イノベーションを海外へ流出させ、米国の仮想通貨業界を弱体化させたと批判しました。
こうした問題意識を共有するアトキンス委員長は2026年4月、米CNBCのインタビューで、SECが「推進・明確化・変革」の頭文字を取った「ACT戦略」を進めていると明らかにしました。
同氏はこのなかで、これまでの法執行中心の規制運用から、正式なルール整備を重視する方向へ転換すると説明しました。また、新しい技術を排除するのではなく、制度のなかへ取り込んでいく考えも示しています。
アトキンス委員長は、議会が市場構造法案を可決すれば、SECとCFTC（米商品先物取引委員会）が連携して迅速に対応できる体制を整えたと述べ、議会に対して法案成立を急ぐよう求めました。
政権交代ごとに揺れた規制方針への懸念
米仮想通貨業界ではこれまで、政権交代やSEC委員長の交代に合わせて規制方針が大きく変化する局面が繰り返されてきました。
特にゲンスラー前委員長の時代に進められた法執行中心の運用については、業界側から事業継続上の不確実性を高める要因として批判が続いています。
トランプ氏が今回「将来にわたって有効な枠組み」と表現した背景には、規制を法律として定着させ、行政府の方針変更だけでは覆しにくい制度へ移行させる狙いがあるとみられています。
こうした制度整備が進めば、取引所やトークン発行体、デリバティブ事業者などは、政権交代に伴う規制方針の変化を過度に警戒せず、中長期を前提とした事業計画や投資判断を進めやすくなります。
GENIUS法に続くCLARITY法案が前進
米国では、2025年に成立したステーブルコイン規制「GENIUS（ジーニアス）法」に続き、仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の整備が次の段階へ進んでいます。
上院銀行委員会は2026年5月14日、CLARITY法案を15対9の超党派賛成多数で可決し、本会議採決へ向けた審議を進めました。
一方で、最終成立には上院案と下院案の調整に加え、市場構造をめぐって残る論点整理も必要とされており、法案協議は継続しています。
米仮想通貨ルール整備が本格化へ
SECは2026年3月17日、CFTCとの共同声明を通じて、16種類の仮想通貨をデジタルコモディティ（商品）と認定しました。
米国ではステーブルコイン規制に続き、市場構造法案の審議も本格化しており、仮想通貨市場全体を対象にしたルール形成が段階的に進められています。
各国でも仮想通貨規制の整備と政策連携が同時並行で進むなか、米国の制度設計は世界の市場参加者にとって重要な基準の一つとして位置付けられています。
今後はCLARITY法案の上院本会議での採決に加え、下院との法案調整やSEC・CFTCによる具体的な規則策定も進められる見通しで、米仮想通貨市場の制度基盤づくりが本格化しています。
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Source：Truth Social投稿
サムネイル：AIによる生成画像
