この記事の要点
- ARK・ウッド氏「BTC 5年で75万ドルに到達」予測
- 機関投資家の本格参入とCLARITY法案進展が支え
「BTCは5年で75万ドルに」ウッド氏予測
米投資会社ARK Invest（アーク・インベスト）のCEOキャシー・ウッド氏は2026年5月26日、今後5年以内のビットコイン（BTC）価格について、基本シナリオで75万ドル（約1.2億円）、強気シナリオで125万ドル（約2億円）に到達するとの見通しを示しました。
この長期予測の背景についてウッド氏は、米Fox Businessのインタビューの中で、最も重要な要因として「機関投資家による採用」を挙げています。
同氏は、年金基金やアセットマネージャー、事業会社などによるビットコインへの資産配分は依然として初期段階にとどまっているとの認識を示し、大口資金の流入余地はなお大きいと述べました。
足元のビットコイン価格は約7万5,700ドル（約1,200万円）で推移しており、ウッド氏が示した75万ドル水準は現行価格から約10倍規模の上昇に相当します。
こうした長期上昇シナリオを支える構造要因として、ウッド氏は世代間の富の移転に伴うゴールドからの資金シフト、新興国で拡大するインフレヘッジ需要、ステーブルコイン市場の拡大による資金循環の変化の3点を挙げています。
「5年以内に100万ドル」VanEck
「機関採用・ゴールド代替・新興国」BTC上昇の3柱
機関採用の余地大きく、CLARITY法案が追い風に
ウッド氏は、米国でビットコイン現物ETF（上場投資信託）が承認されたあとも、ポートフォリオへの組み入れは依然として初期段階にあるとの認識を示しました。
特に年金基金やアセットマネージャー、事業会社といった長期資金の出し手は、わずかな配分変更でもビットコイン市場全体の需給を大きく動かす規模を持つと指摘しています。
こうした機関投資家の動きをさらに後押しする要素として、ウッド氏は米CLARITY（クラリティ）法案にも言及し、トランプ政権が米国建国250周年にあたる7月4日までの成立を目指していると紹介しました。
そのうえで同氏は、法案が可決されれば機関投資家の参入がさらに進むとの見方を示しています。
同法案については、上院銀行委員会が2026年5月14日のマークアップ（修正審議）で15対9の超党派賛成多数で可決しており、現在は上院本会議での採決へ向けた手続きが進められています。
ゴールドからBTCへ、若年層の選好シフトが鮮明に
ウッド氏はゴールドからビットコインへの資金移動も長期上昇シナリオを支える要因の一つに挙げ、デジタル資産が従来の価値保存手段に代わる流れが徐々に強まっているとの認識を示しました。
この動きの背景には世代間の富の移転があり、若年層ではデジタルな価値保存手段を選好する傾向が強まっていることから、ゴールドの代替先としてビットコインを選ぶ動きが広がっていると述べています。
同氏はその根拠として、機関投資家がビットコインの検討を本格化させた2019年以降、ビットコインとゴールドの相関係数は0.14前後と低水準で推移してきたと説明しました。
直近の市場動向については、まずゴールドが上昇したあとにビットコインへ資金の主導権が移りつつあると分析しており、米国の規制緩和や減税政策に伴うドル高が、ゴールド価格の上値を抑える可能性にも触れています。
需給面についても、ビットコインの供給増加率は現在の年0.9%前後から2年後には約0.45%まで低下する見通しとなっており、長期的な供給増加率が約1%程度とされるゴールドを下回る希少性が形成されつつあると説明しています。
新興国とステーブルコインの二重需要
3つ目の柱となる新興国需要について、ウッド氏は財政・金融政策の混乱や腐敗に対する保険としてビットコインが利用される側面を強調しており、現地通貨の価値が損なわれる局面で逃避先として機能していると指摘しました。
その一方で、USDCやUSDTといった米ドル連動型ステーブルコインの普及が新興国市場で急速に進んでいることにも触れており、ARKは過去に強気シナリオを150万ドルから120万ドル前後へ引き下げた経緯があります。
同氏は、ステーブルコインの多くが米国債を裏付け資産として保有している点にも言及し、その普及は実質的にドルを世界へ輸出する構造につながっているとの見方を示しました。
それでもウッド氏は、世界的な資産拡大に伴って、ステーブルコインから値上がり余地のあるビットコインへ資金を移す動きは続くとみており、こうした流れがARKの長期シナリオを支える前提になっていると説明しています。
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規制整備が大詰め、機関採用ペースが予測の現実性を示す
ウッド氏が示した5年予測の前提には、規制環境の整備と機関投資家の本格参入という2つの軸があり、米国では仮想通貨市場構造法案の成立に向けた立法プロセスが大詰めの段階に入っています。
特にCLARITY法案は上院銀行委員会を通過したばかりで、本会議で必要となる60票の確保や下院案との一本化、大統領署名といった手続きが残されており、ホワイトハウスは7月4日までの成立を目標に与野党調整を進めています。
法案成立のタイミングと、機関投資家によるポートフォリオ組み入れの進展ペースが、ウッド氏の長期予測の現実性を測る材料の一つになっており、米議会の審議動向にも関心が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.19 円）
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Source：Fox Business YouTube
サムネイル：AIによる生成画像
