この記事の要点
- リップル名誉CTO、XRPの用途が決済からRWA・証券分野へ拡大すると説明
- 証券・MMF・ローンのトークン化構想を示し、金融基盤としての発展に言及
まずはエックスアールピー（XRP）を詳しく
シュワルツ氏、XRPLの将来像を語る
米Ripple（リップル）の名誉CTOであるデビッド・シュワルツ氏は2026年6月6日、公式動画シリーズ「XRP in a Minute」のなかで、仮想通貨XRP（エックスアールピー）の用途が決済の枠を超えて広がっているとの見方を示しました。
シュワルツ氏は、XRPの基盤であるXRPレジャー（XRPL）が単なる送金手段ではなく、ステーブルコインやトークン化資産の発行から移転、決済までを一つのネットワーク上で処理できる基盤へ発展していると説明しています。
その活用範囲は決済領域にとどまらず、企業による現実資産（RWA）トークン化にも広がっており、同氏は今後、証券やマネー・マーケット・ファンド（MMF）、株式などの金融商品がXRPL上で扱われる可能性に言及しました。
加えて、トークン化されたレポ取引（短期の資金調達取引）やローンの導入も視野に入っているとし、企業による金融サービスの提供拡大が個人利用の拡大を後押しするとの見方を示しています。
「国家でもXRPLは止められない」
XRPL、決済超え証券・RWA基盤へ進化
発行から決済まで一本化されたXRPL設計
シュワルツ氏は、この用途拡大の出発点として、ビットコイン（BTC）が誰もが自由に保有・送金できる公開型のブロックチェーンを実現した点を振り返りました。
これに続いて登場したXRPレジャーは「ビットコインと同様にネイティブ資産を備えながら、ステーブルコインのような発行型資産も同じネットワーク上で扱えるよう設計されている」と同氏は説明しています。
シュワルツ氏は、資産の発行から移転、決済までを単一の基盤で処理できる点が、XRPレジャーを単なる送金ネットワークではなく金融インフラへ押し上げているとの認識を示しました。
RWAから証券・株式へ、対象資産が拡大
こうした基盤機能を背景に、企業によるRWAのトークン化はすでにXRPレジャー上で進められており、現実資産をブロックチェーン上で扱う取り組みが始まっているとシュワルツ氏は説明しています。
同氏は、今後は証券やMMF、株式といった金融商品にも対象が広がり、トークン化される資産の種類が増えていくとの見通しを示しました。
加えて、トークン化されたレポ取引やローンも対象に加わる可能性があるとし、XRPレジャー上で取り扱われる金融サービスの領域が拡大していくとの考えを示しました。
ブロックチェーン金融、企業が普及を牽引
シュワルツ氏は、こうした金融機能を企業が提供することが、個人利用の増加を促し、マスアダプションを後押しする要因になるとの見解を示しました。
その先には、DeFi（分散型金融）が伝統的金融（TradFi）の役割を代替し、多くの利用者がブロックチェーン基盤の金融サービスを利用する時代が訪れると将来像を語っています。
シュワルツ氏、ステーキング課税に新提案
構想から現実へ、XRPL機関利用が前進
一方、シュワルツ氏が普及の起点として挙げた企業主導の取り組みはすでに具体化が進んでおり、リップル自身も機関投資家向けの取引基盤を描いたホワイトペーパーを公開しました。
ただし、シュワルツ氏が言及した証券やMMF、株式、レポ取引、ローンなどの金融商品については、今後の実装が期待される段階にあります。
企業がこれらの金融機能をどこまで実装し、個人利用へと結び付けられるのかに加え、証券やMMF、レポ取引、ローンといった構想が実際のサービスとして提供されるかに市場の関心が集まっています。
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