この記事の要点
- バイナンスジャパンが代表交代、豊崎亜里紗氏が7月1日付で新GMに就任
- 千野前代表は名誉会長に、新体制でデジタル資産のアクセス拡大を推進
バイナンスジャパン新GMに豊崎亜里紗氏
暗号資産取引所Binance Japan（バイナンスジャパン）は2026年6月30日、豊崎亜里紗氏が7月1日付で新たなゼネラルマネージャー（代表取締役）に就任すると発表しました。
今回の人事により、日本での事業立ち上げを主導し4年間にわたり同社を率いてきた千野剛司氏は代表取締役を退任し、新たに名誉会長兼取締役に就任します。
後任となる豊崎氏は、分散型金融（DeFi）サービス「Cega」を創業・売却し「Forbes 30 Under 30」にも選出されたフィンテック起業家であり、世界最大級の暗号資産取引所バイナンスの日本法人を率いることになります。
同社は千野氏が築いた事業基盤を引き継ぎ、デジタル資産へのアクセス拡大やパートナーシップの強化などを軸に、日本市場での事業拡大を進める方針です。
PayPayマネーで事前入金が解禁
バイナンス日本法人、トップ交代で新体制始動
千野前代表の歩みと新体制への移行
千野剛司氏は2023年8月の国内サービス開始に向けた準備段階から同社を率い、暗号資産交換業者（関東財務局長 第00031号）としての体制整備や事業基盤構築を主導してきました。
代表交代にあたり千野氏は「優秀な同僚やパートナーの皆様のおかげで、バイナンスジャパンの成長に携われたことを大変光栄に思います」とこれまでを振り返りました。
続けて「豊崎氏のリーダーシップのもとで、今後のバイナンスジャパンがさらなる発展を遂げていくことを確信しています」と述べ、新体制への期待を示しています。
退任後は名誉会長兼取締役として取締役会に残り、円滑な事業承継と経営の継続性を支えるため、移行期間中も戦略面で助言を行う予定です。
豊崎新代表の経歴と重点領域
豊崎氏は幼少期を日本と中国で過ごし、米ノースウェスタン大学でコンピュータサイエンスと経済学を専攻した後、金融とテクノロジーの両分野で経験を積んできました。
UBS証券香港でデリバティブトレーダーを務めた後、Google日本法人では検索サービスやAR事業に携わり、2022年にはDeFiサービス「Cega」を創業、2025年に売却しています。
就任にあたり豊崎氏は「デジタル資産が金融の未来にますます組み込まれていく中、日本市場は大きな可能性を有しています」と述べ、国内市場での事業拡大に取り組む考えを示しました。
同社は新体制の重点領域として、デジタル資産へのアクセス拡大、パートナーシップの強化、ユーザー体験の向上を掲げています。
バイナンスが描く日本法人の成長シナリオ
バイナンスのアジア太平洋地域を統括するSBセーカー氏は、4年間にわたり日本法人を率いた千野氏へ謝意を示したうえで「日本はBinanceにとって引き続き戦略上極めて重要な市場」と述べました。
そのうえで、豊崎氏の事業立ち上げの経験や金融テクノロジーへの知見、組織を率いてきた実績を挙げ、「バイナンスジャパンを次の成長ステージへ導くにふさわしい人物」と評価しています。
バイナンスジャパンは現在、暗号資産（仮想通貨）の現物取引と貸暗号資産サービスを展開しており、新体制ではこれらの事業基盤を生かしながら、日本市場でのサービス拡充と事業成長を進めていく方針です。
BNB還元型クレジットカードを展開
国内で広がる暗号資産の生活利用
国内では暗号資産を日常生活で利用できる場面を広げる動きが続いており、取引所や関連事業者による決済やポイントサービスなど生活領域への展開が加速しています。
その一例として、クレディセゾンとコインチェックは、セゾンカードで貯まる「永久不滅ポイント」を暗号資産に交換できるサービスを、約1,500万人の会員に向けて開始しました。
一方、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」に対応した店舗向け決済アプリ「ミセペイ」が、決済手数料0%を掲げ複数店舗での実証導入を開始するなど、暗号資産を決済手段として活用する取り組みも広がっています。
こうしたサービスの広がりを背景に、国内では暗号資産を日常生活で利用する機会が増えつつあり、取引や決済を含めた実用化の動きが着実に進んでいます。
関連の注目記事はこちら
Source：Binance Japan発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
