この記事の要点
- コインベースCEO「BTC 30〜40万ドル到達は高確率」
- 機関投資家の参入拡大と米国の規制変化を上昇要因に
アームストロング氏「BTCは30〜40万ドルに」
米Coinbase（コインベース）CEOのブライアン・アームストロング氏は2026年8月20日、米経済専門メディアFox Businessの番組に出演し、ビットコイン（BTC）が2030年までに30万〜40万ドル（約4,770万〜約6,360万円）に達する可能性は「非常に高い」との見方を示しました。
こうした強気予測の背景には米国で進む仮想通貨政策の変化があり、同氏はなかでも市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の上院採決が近づいていることを理由に挙げています。
同法案をめぐっては発言前日にも進展があり、アームストロング氏が出席したホワイトハウスの会合で、トランプ大統領が議会に早期成立を直接求めていました。
記事執筆時点でビットコインは約7万5,000ドル（約1,190万円）で推移しており、アームストロング氏が予測した上限の40万ドルに達した場合、現在の水準から約5.3倍に上昇する計算となります。
「BTCの構造的需要は健在」
機関投資家の参入拡大と米規制環境の変化
「達成確率は非常に高い」と明言
30万〜40万ドルという予測について、アームストロング氏は同番組で「非常に高い確率で達成する」と述べ、2030年までのビットコイン相場に強気の姿勢を示しました。
機関投資家からの資金流入が続く一方で、米国では仮想通貨に友好的な規制整備も進んでおり、同氏は両面からビットコインを支える環境が整いつつあるとの見方を示しています。
制度面で同氏が重視しているのがクラリティ法案で、上院本会議での採決が9月15日に予定されており、成立すれば仮想通貨市場のルールがより明確になるとみています。
トランプ氏「仮想通貨の逆風は終わった」
こうした規制整備を後押しする動きは発言前日のホワイトハウスでもみられ、トランプ大統領は「仮想通貨への逆風はもう完全に終わった」と述べ、米国が仮想通貨分野で世界をリードしていると主張しました。
会合にはアームストロング氏のほか、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOやロビンフッドのヴラド・テネフCEOやらも出席し、トランプ政権と仮想通貨業界の主要企業が規制をめぐって意見を交わしました。
その翌日に出演した番組でアームストロング氏は「新たな強気相場が始まる可能性がある」と語っており、政策環境の変化もビットコインの上昇を支える要因として捉えています。
米株安でもBTCは7万ドル台を維持
アームストロング氏が強気予測を語った同日の米株式市場では売りが優勢となり、ダウ工業株30種平均は寄り付きで300ポイント超下げました。
一方、ビットコインは同じ時間帯も約7万1,800ドルを維持しており、この局面では米株の下落に追随せず、異なる値動きをみせています。
こうした相場の動きに加え、金利面では米財務省が長期金利の上昇を抑えるため国債の買い戻しを倍増させる方針を示しており、金利上昇を抑える政策対応も進められています。
米財務省が国債買い戻し倍増へ
銀行の仮想通貨事業参入も追い風に
米国では仮想通貨事業への参入を目指す銀行の動きも広がっており、米通貨監督庁（OCC）が受理した新設の銀行免許申請40件のうち23件に仮想通貨関連の事業計画が盛り込まれています。
これらの申請が認可されれば、連邦規制の下で仮想通貨事業を手がける銀行が増えることになり、利用者がカストディや取引サービスを選ぶ際の選択肢も広がります。
こうした銀行分野での参入拡大も進むなか、アームストロング氏は機関投資家からの資金流入と米国の規制環境の変化を、ビットコインの長期的な上昇を支える要因に挙げています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=159.02 円）
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Source：Fox Business
サムネイル：AIによる生成画像
