XRP保有企業エバーノース「127億円」調達へ、新株売却で保有量を拡大

XRP保有企業エバーノース「127億円」調達へ、新株売却で保有量を拡大

この記事の要点

  • エバーノースがCantorと最大127億円の株式売却契約
  • 調達資金でXRP追加取得へ、保有量拡大を加速

まずはXRP(エックスアールピー)を詳しく

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目次

XRP企業エバーノース、127億円調達計画

XRPを主要な財務準備資産とするナスダック上場企業Evernorth Holdings(エバーノース)は2026年10月23日、キャンター・フィッツジェラルド傘下のCFプリンシパル・インベストメンツLLC(Cantor)との新株売却契約の締結を公表しました。

契約に基づき、エバーノースは最大521万8,935株のクラスA普通株式をCantorに段階的に売却できるようになり、調達資金をXRPの追加取得やエコシステム内の活動などに充てる方針です。

同日提出したSEC届出書では、10月22日の終値15.46ドルを基準に全株を売却した場合、調達総額は最大約8,070万ドル(約127億円)に達すると試算しています。

ただし、実際の売却開始にはSECによる再販登録届出書の効力発生などが必要となるため、調達額は確定しておらず、今後の株価や市場の取引状況によって変動する見通しです。

XRP追加取得へ、株式売却の条件と財務戦略

買取価格・数量・保有比率の制限と対価

同契約によると、エバーノースは所定の開始条件を満たした後、契約締結から約14カ月を基準とする期間中、自社の裁量でCantorに株式の購入を指示できるとしています。

通常の買取価格は、購入日の対象期間における出来高加重平均価格(VWAP)の97%に設定されており、市場平均価格から原則3%を差し引いた水準で株式を売却する契約となっています。

Cantorが1回に購入する株数は原則として対象期間の取引高の20%以内に制限されますが、同社が追加購入を承諾した場合には別の価格算定条件が適用されます。

保有比率についても、Cantorとその関連会社が持つ議決権・持株比率は4.99%を超えてはならないとの上限が設けられました。

対価として、エバーノースはCantorにコミットメントフィー約52万1,893ドルを支払うとしており、一定の条件下では合計最大100万ドルまで増える可能性があると説明しています。

リップル支援で上場、XRP大量保有へ

今回の株式売却契約に先立ち、エバーノースは2025年10月にSPAC(特別買収目的会社)であるアルマダ・アクイジション・コープIIとの事業統合を発表し、リップルなどの出資を受けてナスダック上場の準備を進めてきました。

その後、2026年10月9日に事業統合を完了し、10月12日からナスダック・グローバル・マーケットで「XRPN」のティッカーで取引が始まったことが報じられています。

SEC届出書によると、統合に伴いリップルが約1億2,679万XRP、アリントンXRPキャピタル・ファンドが約2億1,132万XRP、リップル共同創業者クリス・ラーセン氏に関係する信託が5,000万XRPを拠出したとしています。

現物出資と資金調達を経て、エバーノースの保有量は約4億7,300万XRPに達しており、同社のアシーシュ・ビルラCEOは上場に向けた発表で、XRPの積極的な運用を通じて1株あたりの保有量を長期的に増やす方針を示しています。

株式発行でXRP買増、希薄化リスクも

この方針に関連して、エバーノースは同届出書で、保有するXRPの純資産価値(NAV)に対して株価が割高に取引される局面を利用し、株式発行による調達資金をXRPの追加取得に振り向ける財務戦略を説明しています。

株価が保有資産価値を上回る水準で資金を調達できれば、新株発行による希薄化を考慮しても、1株あたりのXRP保有量を増やせる可能性があります。

こうした財務戦略は、ストラテジー(旧マイクロストラテジー)がビットコイン(BTC)の大量取得で採用してきたモデルとも共通しており、エバーノースの場合もXRP保有量の拡大と既存株主の持分希薄化のバランスが問われます。

さらに、Cantorとの契約とは別に行使価格11.50ドルのワラント(新株予約権)も残されており、すべて行使された場合には最大約928万株の追加発行が生じる可能性も同届出書で示されています。

XRP運用と株式売却の二本柱で資産拡大へ

エバーノースはナスダック上場に際し、XRPの保有に加えて機関投資家向けの運用事業を展開する方針を掲げており、資産運用を事業戦略のもう一つの柱として打ち出しています。

2026年10月14日には、リップル・クラーケン・コインベース・ビットゴーの4社を運用パートナーに選定し、同年第4四半期からXRPの追加取得や保有資産の運用を開始する計画を発表しました。

今回のCantorとの契約は、既存のXRPを運用する計画に株式売却による追加資金の調達を加えるもので、同社が掲げる1株あたりのXRP保有量拡大に向けて、資産運用と新株発行の双方を活用する方針が具体化しています。

※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=157.06 円)

>>XRP関連の最新ニュースはこちら

Source:SEC 8-K届出書 / SEC S-1届出書
サムネイル:AIによる生成画像

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