リップル、RLUSD管理の信託銀行で米OCC最終承認｜法的根拠巡り訴訟も

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リップルの国法信託銀行、最終承認で実現へ

米ブロックチェーン企業Ripple（リップル）は2026年10月26日、米通貨監督庁（OCC）から「リップル・ナショナル・トラスト・バンク（RNTB）」の設立に関する最終承認を取得したと発表しました。

RNTBは、リップルが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」の準備金を管理するための国法信託銀行で、今回の承認によって連邦政府の監督下で受託業務を行うための認可手続きを終えました。

RLUSDの発行は引き続きニューヨーク州の規制下で行われ、RNTBの開業後は準備金の受託業務にOCCの監督が加わり、州と連邦の二重監督体制へ移行する計画となっています。

リップルは、RLUSDの二重監督体制によって規制上の信頼性を高めるとともに、RNTBの開業後には機関投資家向けのデジタル資産カストディ（保管）サービスも提供し、法人向け受託事業の拡大を図る方針です。

OCC認可ラッシュに銀行業界が訴訟で対抗

条件付き承認から10か月で正式認可へ

リップルは2025年12月12日、RNTBの設立についてOCCから条件付き承認を取得しており、約10か月を経て最終承認に至りました。

当時の条件付き承認では、RNTBに対して開業前の資本や運営体制などに関する要件が課され、OCCの最終承認を得るまでは業務を開始できないと定められていました。

当初の承認文書には、RLUSDの準備資産を分別管理する担保受託業務に加え、リップルの関連会社だけでなく外部の機関投資家からもデジタル資産を受託する事業計画が盛り込まれています。

ビットゴー・サークルに続く3社目の認可

OCCはリップルと同時に、サークルにも国法信託銀行の新規設立を条件付きで認め、ビットゴー・フィデリティ・デジタル・アセッツ・パクソスの3社には州信託会社からの転換を承認していました。

このうちビットゴーは2026年1月に最終承認を取得し、同月22日にはニューヨーク証券取引所への上場を果たしたと発表しています。

その後、2026年2月にはストライプ傘下のブリッジやCrypto.com関連企業にも条件付き承認が付与され、OCCによる国法信託銀行の認可対象は拡大しました。

サークルも7月10日に傘下の国法信託銀行について最終承認を取得しており、今回のリップルは2025年12月に条件付き承認を受けた5社のうち3社目となっています。

銀行業界がOCC提訴、認可の法的根拠を争う

仮想通貨企業への認可が相次ぐなか、米地域銀行団体ICBAは2026年10月2日、OCCとジョナサン・V・グールド通貨監督官を相手取り、国法信託銀行の認可権限を巡る訴訟を提起しました。

ICBAは、預金受け入れや従来の受託業務を行わない企業にまで認可対象を広げるOCCの解釈について、議会から与えられた権限を超えていると主張しています。

訴訟では、仮想通貨企業と地域銀行の規制負担の違いも問題視しており、ICBAはOCCの関連規則や解釈書簡の無効化に加え、2026年2月に条件付き承認を受けたプロテゴの認可取消しを求めています。

ICBAの訴状によると、トランプ政権下でOCCが認可または条件付き承認を付与した国法信託銀行は21社に上り、そのうち少なくとも13社が仮想通貨関連企業とされており、訴訟ではこうした認可を可能にしたOCCの法的権限そのものが争われています。

GENIUS法施行、リップル信託銀行は開業へ

リップルの最終承認に先立つ2026年10月21日、OCCは米ステーブルコイン規制法「GENIUS法」に基づく最終規則を公表し、準備資産や償還、リスク管理、カストディ業務などに関する連邦規制を明確化しました。

同法と最終規則は2027年1月18日に施行される予定で、OCCは既存のステーブルコイン発行体が新たな認可を申請する際の手続きや一部要件の免除に関する指針も公表しており、制度の施行に向けた準備が進んでいます。

銀行業界がOCCの認可権限を巡って法的な異議を唱えるなか、リップルはGENIUS法の施行に先立って国法信託銀行の最終承認を取得しており、今後はRNTBの実際の開業と連邦監督下での受託業務の開始が控えています。

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Source：Ripple公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用