商工中金ら、トークン化預金「DCJPY」で貿易決済検証｜2028年度商用化へ

2026年10月28日 19:00

この記事の要点

商工中金ら3社、DCJPYで貿易同時決済の検証開始
船荷証券の電子化へ法改正案も国会提出

まずはトークン化預金を詳しく

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商工中金ら、トークン化預金で貿易DXに着手

商工組合中央金庫（商工中金）、DCP、STANDAGE（スタンデージ）の3社は2026年10月28日、電子船荷証券（eB/L）とトークン化預金「DCJPY」を連携させた貿易決済プラットフォームの共同検討を開始したと発表しました。

この取り組みでは、従来は別々に行われていた貿易書類の権利移転と代金決済を同時に処理することで、取引に伴う時間差や代金の未回収リスクを解消することを目指しています。

仕組みが実現すれば、輸出企業は代金回収の確実性を高められるほか、輸入企業も銀行の営業時間に縛られず、24時間オンラインで決済手続きを申請できるようになるとしています。

DCPとSTANDAGEは、中小・中堅企業での利用を見据えて2028年度の商用化を目指しており、今後は商工中金とともに実証実験の準備を進め、制度面・技術面・実務面の課題を検証する方針です。

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スマートコントラクトで貿易DvP決済を検証

商工中金がDCJPY発行、同時決済を実現へ

従来の貿易実務では、紙の船荷証券（B/L）が貨物より遅れて到着することで引き取りが滞り、高額な滞船料（デマレージ）が発生する問題も指摘されています。

こうした課題の解消に向けて、3社はSTANDAGEが採用するCargoX社の電子船荷証券（eB/L）基盤と、DCPのトークン化預金プラットフォームを連携させ、スマートコントラクトによるDvP（同時履行）決済の実現可能性を検証する方針です。

決済に使用するDCJPYは、銀行預金をブロックチェーン技術でデジタル化したトークン化預金で、商工中金がDCPのプラットフォーム上で発行・償還を担う計画となっています。

3社が想定する取引では、輸入企業がオンラインで決済手続きを申請し、銀行による所定の確認を経てeB/Lの権利移転と代金決済を同時に実行する流れが示されています。

画像：商工中金資料より引用

2028年度の商用化へ、他行参入も構想

DCPとSTANDAGEは、今回検討する決済機能をSTANDAGEの貿易プラットフォーム「デジトラッドペイメント」に組み込み、2028年度の商用サービス開始を目指しています。

両社は、商用化に際して中小・中堅企業による大規模なシステム改修や経理業務の変更を不要とする設計を想定しており、既存の銀行取引を通じた利用を見込んでいます。

利用できる金融機関の拡大に向けて、DCPは商工中金以外の銀行も同じプラットフォーム上でトークン化預金を発行し、STANDAGEの貿易基盤と接続できるネットワークを構想しています。

発表にによると、DCPは国際決済網「Partior」などとの将来的な連携も構想しており、海外送金の透明化や高速化を目指す方針です。

商法改正で電子船荷証券を制度化へ

3社が目指す貿易書類と代金の同時決済に関わる法制度でも進展があり、政府は2026年10月23日、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出しました。

法案には、船荷証券・倉荷証券・複合運送証券に代わる電磁的記録の制度を新設する内容が盛り込まれており、従来は紙の証券を前提としていた権利移転を電子的に行うための法整備が図られています。

法改正案は国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）のモデル法「MLETR」を参考としており、DCPとSTANDAGEは2028年度に予定する商用化に先立ち、2027年度中に電子船荷証券の法的基盤が整うことを想定しています。

ただし、法案は現時点で国会に提出された段階にあり、成立や施行時期は確定していないため、3社が目指す商用化に向けては今後の法整備の進捗も重要な条件となっています。

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3メガバンクら6社も貿易DX実証、金融庁が採択

貿易書類とデジタル決済を連携させる動きは大手銀行にも広がっており、トレードワルツ、NTTデータ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社は2026年9月29日、貿易プラットフォーム「TradeWaltz」とステーブルコインを連携させる実証実験が、金融庁の支援案件に採択されたと発表しました。

同実証では、銀行による輸出債権の買取承認を起点にステーブルコインで資金決済を行い、輸出企業の早期資金確保と銀行の決済事務の負担軽減を図る方針が示されています。

トレードワルツは将来的に輸入企業や輸入側銀行まで対象を広げ、電子船荷証券（eB/L）との連携も検討するとしています。

商工中金らがeB/Lの権利移転とトークン化預金「DCJPY」による代金決済の同期を目指すのに対し、TradeWaltzの実証はステーブルコインによる輸出債権の決済から着手する計画で、異なる手法による貿易決済のデジタル化が並行して進められています。

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