トヨタST社債が抽選に「申込10倍超」自己募集型への転換が需要喚起

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トヨタST社債が抽選に、申込額10倍超え

トヨタファイナンシャルサービスは2026年10月27日、子会社のトヨタファイナンスがトヨタグループ初となる自己募集型の公募セキュリティトークン（ST）社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」を発行し、発行予定額の10倍を超える申し込みがあったと発表しました。

発行額は10億円で、申込金額が予定額を大幅に上回ったことから、購入者は抽選によって決定されています。

トヨタファイナンスは2025年3月に証券会社を通じて第1回ST社債を発行しており、第2回となる今回の発行では、投資家を自社で直接募る自己募集方式を初めて採用しました。

これにより、証券口座を持たない個人も決済アプリ「TOYOTA Wallet」から申し込めるようになり、トヨタファイナンスとの取引実績がない顧客からも応募が寄せられたとしています。

自己募集で個人に直販、トヨタST社債の変更点

BOOSTRY採用で証券会社不要の発行体制に

2025年3月の第1回ST社債では、大和証券を通じて販売され、社債の発行・管理にはProgmatのブロックチェーン基盤「Progmat（SaaS）」が採用されました。

2026年8月18日に発行計画が公表された第2回では、社債の発行・管理基盤をBOOSTRYが提供するコンソーシアム型ブロックチェーン「ibet for Fin」に変更しています。

この発行体制はトヨタファイナンシャルサービス、トヨタファイナンス、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、BOOSTRYの4社が連携して構築し、SMBC日興証券がファイナンシャルアドバイザー、三井住友銀行が社債管理者を務めました。

証券会社が投資家への販売を担う従来の方式とは異なり、トヨタファイナンス自身が募集を行うため、申し込みの窓口には決済アプリ「TOYOTA Wallet」と連携した専用ページが採用されています。

利率年1.720%、証券口座なしで10万円から

同ページでの抽選申し込みは2026年8月18日から9月2日17時まで実施され、日本国内に住所を持つ18歳以上の個人を対象に、10万円単位で受け付けました。

申し込みにはTOYOTA Walletアカウントの作成、投資家情報の登録、本人確認が必要とされ、証券口座やクレジットカード「TS CUBIC CARD」の保有を求めない募集条件が設定されました。

発行条件には年限1年、利率年1.720%（税引前）が設定され、日本格付研究所（JCR）からAAAの信用格付を取得しています。

トヨタファイナンスは購入者向けに、富士スピードウェイの観戦チケットやLEXUS・GR・トヨタ特選旧車の試乗体験などを抽選で提供するほか、所定の条件を満たす車両購入者にはTOYOTA Wallet残高を進呈すると発表しています。

途中売却は不可、償還まで保有が前提

社債発行後の情報提供もトヨタファイナンスが直接担い、購入者向け特典の進呈時期や抽選結果などをTOYOTA Walletアプリと登録メールアドレスを通じて案内する方針です。

ただし、今回の社債には譲渡制限が設けられており、購入者は原則として満期前に売却できず、2027年10月27日の償還まで保有することを前提とした発行条件となっています。

トヨタファイナンシャルサービスは、投資を通じてトヨタグループとのつながりを感じられる機会を提供し、社債発行後も顧客との継続的な関係を築くことを発行の目的として説明しています。

国内ST市場拡大へ、自己募集と二次流通が前進

国内のST市場では、2026年10月6日に三井住友銀行、SBI証券、大和証券、BOOSTRYなどの関係企業が、ステーブルコインを用いた二次流通取引の決済実証の成果を公表するなど、デジタル証券の取引環境に関する検証が進んでいます。

証券と代金の同時決済（DvP）を検証するこうした動きに対し、トヨタファイナンスのST社債は二次流通ではなく、発行体が個人投資家を直接募集する販売方法に重点を置いた事例となっています。

トヨタファイナンシャルサービスは今回の発表で、抽選に外れた顧客も多数いたことを明らかにしており、今後はTOYOTA Walletを通じた商品・サービスの提案などにより、社債の募集を機に生まれた顧客との関係を継続する方針を示しています。

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Source：トヨタファイナンシャルサービス発表
サムネイル：AIによる生成画像