ビットコイン「2036年に2.5億円」ビットワイズが長期予測を上方修正

2026年10月29日 19:00

この記事の要点

ビットワイズが2036年のBTC予測を160万ドルに上方修正
機関投資家の購入需要は最大7.4兆ドルと試算

まずはビットコイン（BTC）を詳しく

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BTC長期予測「160万ドル」に引上げ

米仮想通貨運用会社Bitwise（ビットワイズ）は2026年10月28日、ビットコイン(BTC)の長期価格見通しをまとめたレポートを公表し、2036年のBTC価格が159万9,766ドル（約2億5,250万円）に達するとの予測を示しました。

この価格は2026年9月30日時点の8万3,557ドル（約1,319万円）から約19倍に相当し、今後10年間の年平均成長率（CAGR）は34.3%と見込まれています。

前年版では2035年のBTC価格を130万ドル、年平均成長率を28.3%と予測しており、今回のレポートでは価格目標と成長率がともに引き上げられました。

今回の上方修正についてビットワイズは、金などの価値保存市場や機関投資市場が従来の想定を上回る規模に拡大するとの見通しを主な理由に挙げています。

同社は、拡大する市場に機関投資家の資金が流入する一方、新規発行量は限られていることからBTCの価格上昇が続くと予測し、今後10年間で主要な機関投資向け資産のなかで最も高いリターンを記録するとの見方を示しています。

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機関マネー最大1,170兆円がBTCへ

7市場を分析、BTC浸透率25%を想定

ビットワイズは2036年のBTC価格を算出するにあたり、ビットコインが参入可能な市場の将来規模と、その市場で獲得する割合を組み合わせた「総アドレス可能市場（TAM）モデル」を採用しています。

対象には機関投資家の運用資産、新興国通貨、価値保存資産（金・BTC）、国家財務準備など7つの市場を設定し、なかでも金とBTCで構成される価値保存市場を重視しています。

同レポートの試算では、この市場が現在の31.1兆ドル（約4,910兆円）から2036年に109.8兆ドル（約1京7,330兆円）へ拡大し、その25%をビットコインが占めると予測しました。

マット・ホーガン最高投資責任者（CIO）によると、前年からBTCの市場浸透率の想定は変えておらず、価値保存市場の将来規模を91兆ドルから約110兆ドル、機関投資市場を216兆ドルから約303兆ドルへ引き上げたことが、今回の価格予測に反映されています。

2.3京円運用資産からBTCへ資金移動

機関投資家による資金流入の規模についても、ビットワイズはボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の推計を引用し、世界の機関投資家が運用する資産総額は約147兆ドル（約2京3,200兆円）に達すると報告しています。

同社は、これらの投資家が今後10年間で運用資産の1〜5%をBTCへ配分した場合、1.5兆〜7.4兆ドル（約235兆〜1,170兆円）の購入需要が生じると試算しました。

機関投資家の参入はすでに始まっており、米国の現物BTC上場取引型金融商品（ETP）の運用資産は上場から3年足らずで1,080億ドル（約17兆円）に達し、2026年には複数の大手資産管理プラットフォームで現物BTC ETFの取り扱いも承認されています。

これに対し、ビットコインの新規発行額は年間約140億ドル（約2兆2,100億円）にとどまり、同社は機関投資家による購入需要と限られた新規供給量の差が価格上昇につながると分析しています。

BTC下落率の縮小が示す市場の成熟

機関投資家の参入拡大を見込むビットワイズは、過去の市場サイクルと比べてBTCの下落幅が縮小している点にも着目し、価格変動の特徴が変わりつつあると分析しています。

BTC価格は2025年10月6日の12万6,080ドルから2026年6月30日の5万8,717ドルまで53.4%下落したものの、過去の主要サイクルで記録した86%・84%・77%を下回っており、ビットワイズは6月30日の安値が維持されれば過去最も浅い下落幅になるとの見方を示しました。

この下落幅の縮小を市場成熟の兆候と評価し、従来の約4年周期で繰り返されてきた大幅な価格変動が今後は弱まるとの見方から、今後10年間のモデル上のボラティリティを27.8%に設定しています。

ただし、伝統資産との長期比較では、BTCの予測ボラティリティは米国株式の16.9%、金の17.2%、米国債券の5.3%を上回っており、市場成熟が進んでも主要資産のなかで最も価格変動の大きい資産になると見込まれています。

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国家のBTC保有拡大も規制リスク残存

ビットコインの保有は機関投資家だけでなく国家レベルにも広がっており、2025年10月にはルクセンブルクの政府系ファンドが運用資産の1%をビットコインETFに配分し、翌11月にはチェコ国立銀行が100万ドル（約1億5,784万円）規模のデジタル資産試験ポートフォリオを設立しました。

国家レベルでの採用が進む一方、米国では仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」の審議が停滞しており、ビットワイズはこうした規制上の不確実性がBTCの長期的な成長を妨げるリスクを指摘しています。

技術面では、量子コンピュータやAIによる数学的進展が既存の暗号技術を脅かす可能性もあり、同社は将来的に量子耐性を備えた暗号方式への大規模な移行が必要になるとの見方を示しました。

今回のレポートでは、規制・技術面の課題が残るなかでも機関投資家や国家によるBTC保有の拡大を見込んでおり、2036年の160万ドル予測を実現するには、こうした需要の成長が今後10年間にわたって継続することが重要な前提となっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.77 円）

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BITTIMES 編集長仮想通貨ライター

仮想通貨ニュースメディア「BITTIMES（ビットタイムズ）」編集長。2016年にBITTIMESを創業し、暗号資産・ブロックチェーン・Web3領域の取材・執筆を10年近く継続。ビットコイン・イーサリアムをはじめとする主要銘柄の動向から、国内外の規制・税制・DeFi・NFTまで幅広くカバー。