この記事の要点
- 日本免税、JPYC免税還付を11月1日に開始と発表
- リファンド方式移行に合わせカード不要の還付手段を導入
まずはステーブルコイン「JPYC」を詳しく
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JPYC免税還付サービスが11月始動
株式会社日本免税は2026年10月29日、訪日外国人旅行者が免税還付金を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取れるサービスを、11月1日から開始すると発表しました。
新サービスは、同社が提供する免税還付サービス「JapanRefund」にJPYCを新たな受取手段として追加するもので、旅行者はクレジットカード返金や国際送金を経由せず、自身のウォレットで還付金を受け取れるようになります。
日本免税は、従来の還付方法で発生していた中間手数料の削減や送金経路の透明化を図り、訪日外国人旅行者の還付手続きに伴う負担を軽減する考えを示しています。
サービス開始の背景には、11月1日に予定されている日本の免税制度の「リファンド方式」への移行があり、新制度では旅行者がいったん税込価格で商品を購入し、出国時の税関確認を経て消費税相当額の還付を受ける仕組みが導入されます。
日本免税は、この制度変更に合わせて株式会社UPBONDのウォレット技術を採用し、2026年3月にJPYC株式会社と発表したステーブルコイン免税還付モデルを実用化する方針です。
JPYC「銀行口座から直接チャージ」
アバランチ採用で手数料削減と透明化
C-Chain採用で中間手数料を削減
日本免税は、JPYC株式会社と免税還付モデルの構築で提携した際、クレジットカードの解約や番号変更による返金不能、海外送金の手数料などを課題として挙げていました。
今回のサービスでは、こうした従来の還付方法に伴う負担を減らすため、Avalanche（アバランチ）のC-Chainを採用し、カード会社や国際送金を経由せずにJPYCを送金する仕組みを導入します。
日本免税は、送金経路の短縮による中間手数料の削減に加え、ブロックチェーンに記録された取引履歴を追跡できることから、マネー・ローンダリングや不正受給の抑止にもつながると説明しています。
UPBOND基盤での受取と還付金の活用
JPYCを旅行者へ送金するためのウォレット基盤はUPBONDが提供し、日本免税が免税・還付業務を担う体制となっています。
UPBONDの10月29日付発表によると、既にウォレットを保有する旅行者だけでなく、未保有者も新たに受取先を準備し、還付金を受け取れる仕組みを提供するとしています。
受取先の準備はウォレット上で完結するため、店舗側が旅行者のクレジットカード番号や銀行口座情報を取得・管理する必要がなくなり、日本免税は情報管理の負担軽減にもつながると説明しています。
日本免税は、ウォレットで受け取ったJPYCを円建てのまま保有し、次回の訪日時に使用するほか、USDCなどの外貨建てステーブルコインへ交換することも想定しています。
還付は税関確認後、手数料は今後公表
JPYCによる還付は商品の購入時点で完了するものではなく、税関による持ち出し確認と日本免税による照合・還付処理を経て、後日旅行者のウォレットへ送付されます。
同発表によると、実際の受取時期や手数料、最終的な受取額はサービス条件に基づいて案内される予定で、具体的な料金水準や着金までの所要時間は現時点で未公表となっています。
日本免税は今後、UPBONDが提供する「Agentic Wallet」にチャットで還付状況を確認できる機能を追加する計画で、提供時期は別途公表するとしています。
マイナウォレット「発行から償還まで」
政府も検討、民間でJPYC還付が先行
免税還付へのステーブルコイン活用を巡っては、井林辰憲国土交通大臣が2026年10月21日の衆議院国土交通委員会で、訪日外国人向け免税制度への導入を検討する考えに言及しました。
政府が活用の可能性を検討するなか、日本免税は11月1日から民間サービスとしてJPYCによる還付を開始する方針で、今回の取り組みは政府による採用や推奨を意味するものではないと同発表で明記しています。
日本免税のCEO石井邦知氏は「リファンド方式への移行によって還付金を透明かつ安全に旅行者へ届けることが重要になる」と指摘し、ステーブルコインを通じて免税制度を観光振興や地域経済の活性化につなげたい考えを示しました。
ステーブルコインによる免税還付は、11月1日から民間サービスとして実際の運用に移る予定で、制度変更後の利用状況や旅行者の受取手段としての定着が注目されます。
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Source：日本免税発表
サムネイル：AIによる生成画像
