SBI「JPYSC」合弁に三井住友FGが出資、ステーブルコイン普及へ連携

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SMBC、SBI・スターテイル合弁へ5％出資

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は2026年10月30日、ステーブルコイン等を活用した新たな金融サービスの共同検討に向け、資本業務提携契約を締結したと発表しました。

今回の提携では、SMBCグループがSBIグループとスターテイルGの合弁会社「SBI Startale Marketing」に5％出資することで合意しています。

同社は、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の普及促進を担っており、国内メガバンクグループが資本面から事業に参画する方針が示されました。

両社は今後、JPYSCをはじめとするステーブルコインの決済・送金分野での利用可能性を共同で調査し、実証に向けた検討を通じて新たな金融サービスの創出を目指すとしています。

JPYSCの決済・送金利用へ、両社で共同調査

法令・技術・事業性を両社が検証

SBIグループとSMBCグループは、ステーブルコインを金融サービスに取り入れるうえで、法令・制度、技術、セキュリティ、事業性などの検証が必要との認識を示しました。

両社はそれぞれが持つオンチェーン技術と金融領域の知見を持ち寄り、こうした課題を踏まえて決済・送金での利用方法を調査する方針です。

関係法令の順守を前提に実証の可能性も探るとしており、金融資産の取引や決済を対象とした将来的な事業化を視野に入れています。

合弁会社、法人・金融機関の利用創出へ

JPYSCの普及促進を担う「SBI Startale Marketing」は、SBIグループとスターテイルGが設立した合弁会社で、法人や金融機関における利用機会の創出を目的としています。

同社は、SBIグループの金融事業基盤とスターテイルGのブロックチェーン技術・プロダクト開発の知見を組み合わせ、関係事業者との連携や利用場面の企画を担っています。

今回の資本業務提携では、こうした事業基盤にSMBCグループの知見を加え、決済・送金分野での新たなサービスの可能性を探る方針です。

JPYSC、口座内限定で先行提供

法人や金融機関での利用拡大が計画されるJPYSCは、SBIグループとスターテイルGが共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する信託型円建てステーブルコインで、2026年6月24日に先行提供が開始されました。

SBIグループによると、JPYSCは資金移動業型のステーブルコインに適用される滞留・送金の100万円制限を受けず、法人による大口送金などへの利用も想定されています。

ただし、現在の利用範囲はSBI VCトレードの口座内に限定されており、外部ウォレットへの移転は対象外となっています。

パブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備は完了しているものの、関係法令や税務実務上の取扱いの整理、監督当局の確認を経て利用範囲を拡大する方針が示されています。

ブラックロック・SMBCと相次ぎ提携

SBIホールディングスとスターテイルGは2026年10月27日、ブラックロックとの間で、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）とJPYSCの連携に向けた基本合意書を締結したと発表しました。

この合意では、技術・インフラ、事業・販売、規制・市場整備の3領域で連携の可能性を探り、トークン化金融商品と円建てステーブルコインを接続する仕組みの検討を目指しています。

その3日後にはSMBCグループとの資本業務提携が発表され、SBIグループはトークン化金融商品との接続に加え、決済・送金分野でもJPYSCの利用拡大に向けた協業を打ち出しました。

SMBCグループとの提携は、SBIグループが推進するJPYSC関連事業に国内メガバンクグループが資本面から加わるもので、今後は共同検討を通じて決済・送金サービスの事業化に向けた具体的な取組みが進むかが注目されます。

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Source：SBIホールディングス発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用