この記事の要点
- 財務省研究会で国債トークン化の技術・制度案を提示
- DCCはCantonで実機検証へ、投信法改正も提案
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日本国債のトークン化、議論が本格化
財務省が2026年11月20日に開催した「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の第3回会合で、日本国債や投資信託のトークン化に向けた具体的な技術・制度案が示されました。
日本国債については、Progmat(プログマ)が事務局を務めるデジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)が、既存の振替制度を維持しながらブロックチェーンと連動させる方式を主案に選び、Canton Network(カントン・ネットワーク)を利用した実機検証を計画しています。
投資信託の分野でもオンチェーン化に向けた制度の検討が進められており、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下3社は、既存の振替制度を利用する方式などを提示するとともに、受益権の移転に関する法的課題を挙げました。
また、Securitize Japan(セキュリタイズ・ジャパン)は、海外市場との相互運用性を重視し、パブリックブロックチェーンを前提とした制度設計を提言するなど、既存制度の活用と国際的な接続を見据えた議論が展開されています。
Progmat、国債オンチェーン化で合意
国債レポの24時間決済を検証、投信法改正も提案
250兆円の国債レポ、24時間化目指す
DCC(デジタルアセット共創コンソーシアム)は、250兆円超の規模を持つ日本の国債レポ市場で、既存の決済時間にとらわれない資金調達や担保管理の実現を目指しています。
中間整理によると、現行の国債決済は日本時間の平日日中に処理が集中するため、海外の金融機関が自国の営業時間中に決済を完了させにくい状況にあります。
DCCはこうした時間的な制約に加え、日本銀行の日中当座貸越を利用できない取引にも着目し、中央清算機関(CCP)を介さない相対取引を中心に、24時間対応の決済・担保管理を検証する考えです。
その実現に向けて、既存の取引基盤や契約は維持しつつ、約定後の照合・決済・担保管理をオンチェーン化し、国債と資金を同時に受け渡すDvP決済を時間単位のレポ取引に組み込む構想を示しています。
振替国債の管理方式を提示、Cantonで実機検証へ
こうしたレポ取引のオンチェーン化に向けて、DCCは国債に紐づく別の権利を発行するのではなく、既存の振替国債そのものをトークン化国債(tJGB)として管理する方式を主案に選定しています。
国債の法的な性質は維持しながら管理方法を切り替える構想で、各口座管理機関に分散型台帳(DLT)と常時同期する「オンチェーン管理口座(OC口座)」を設け、新システム上の口座記録を振替口座簿の正本とする考えです。
DCCは実機検証に向けて、Canton Network(カントン・ネットワーク)上にtJGB、トークン化預金(TD)、ステーブルコイン(SC)を扱うサンドボックス環境を構築し、国内外のレポ取引・担保管理プラットフォームとの接続を試す計画を示しました。
実用化に向けては、日本銀行とのシステム連携を必要としない単一の直接口座管理機関内での取引を優先する一方、異なる口座管理機関をまたぐ取引については、日銀側の振替記録とオンチェーン上の権利移転を整合させる方式も検討しています。
投信の権利移転に法的課題、プログマが改正案を提示
オンチェーン化に向けた制度上の検討は投資信託にも及んでおり、三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行は提出資料で、「国内籍・非振替型」「国内籍・振替制度利用型」「外国籍」の3類型を提示しました。
国内籍・非振替型では現行の投信法が受益証券の交付を前提としているため、ブロックチェーン上の移転だけでは受益権の譲渡が完結せず、振替制度利用型でも振替口座簿とトークン移転の法的な整合性が課題となっています。
この問題に対し、プログマは制度検討資料で、受益証券の不発行を認める投信法改正を短期的な対応として提案し、中長期的にはトークン移転の記録に権利推定効などを認める「トークン化法」の整備を求めました。
海外市場との接続については、Securitize Japanが提出資料で、パブリックブロックチェーンを前提とした制度設計や国際的な相互運用性の確保、トークン化国債・MMFの担保利用を提言しています。
英国初、ミッドナイトで利付き預金
英国は2027年にデジタル国債発行へ、日本も実機検証
海外では英国政府が、デジタル国債「DIGIT」を2027年第1四半期までに試験発行する計画を公表しており、HSBCのデジタル証券基盤「Orion」とロンドン証券取引所グループ(LSEG)の基盤を接続する準備を進めています。
日本でも2026年11月10日、プログマと米デジタル・アセットが日本国債を含むRWA取引のオンチェーン化に向けた基本合意を発表し、既存の振替制度とブロックチェーンを連動させる仕組みの実用化を目指しています。
DCCは2027年春に実機検証の中間整理を公表する予定で、その結果を踏まえ、金融機関をまたぐ国債移転や既存の振替インフラとの接続など、商用化に向けた課題について検討が続く見通しです。
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Source:財務省「国債のオンチェーン対応に関する研究会(第3回)」配布資料
サムネイル:AIによる生成画像



























