Zaifを運営する「テックビューロ」解散を発表 ー モナコイン取引の急遽停止の詳細も

仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロ株式会社は、先月発生した暗号通貨の流出事件に関する支援要請や契約締結の状況などについての、詳しい決定事項を発表しました。また2018年10月10日にモナコイン（Monacoin/MONA）の取引が急遽停止された理由についての説明もなされています。

こちらから読む：仮想通貨取引所Zaifで発生した「ハッキング事件」の詳細

仮想通貨取引所「Zaif」正式に事業譲渡へ

テックビューロ社は、以前から伝えられていた、顧客資産相当の財源を確保するために「株式会社フィスコ」から50億円の金融支援を受ける正式契約を締結したことを発表しました。

Zaifは「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に

今回の正式な決定によって、仮想通貨取引所「Zaif」の事業は株式会社フィスコへと正式に譲渡され、「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」として継承されることとなりました。

またテックビューロ株式会社は、事業の譲渡手続きが正式に完了した後に仮想通貨交換業の登録を廃止した上で"解散"の手続きを行う予定とされています。

利用規約の継承

事業譲渡によって継承される権利義務は一般的に、契約関係、不動産、動産、金銭、債権・債務などとなっており、具体的に何が継承されるかについては事案ごとに異なると説明されています。

今回の事業譲渡では、「テックビューロ社と顧客との間の利用規約」が継承の対象に含まれているため、これまでの契約関係が「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に継承されることになっています。

顧客資産の保護について

正式契約の中には、
・お客様の弊社に対する預託した仮想通貨の返還を求める権利
・消失しなかった残存する仮想通貨
をテックビューロ社から「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に承継することも含まれており、株式会社フィスコ仮想通貨取引所は顧客保護のための仮想通貨等の資産の調達をすでに終了していると伝えられています。

このため、すでに準備されている仮想通貨などの資産によって、顧客の財産は保護されることになっています。しかしながらモナコイン（MONA）に関しては、市場流通量がその他の仮想通貨と比較して乏しいため、一部は日本円で補填すると説明されています。

ビットコイン、ビットコインキャッシュの補償

ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）の補償については、すでに「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」が流出した仮想通貨に相当するだけの仮想通貨を調達しているため、顧客が保有している仮想通貨の残高は全てそのままの状態で出金することができるようになると見込まれています。

この2つの仮想通貨に関しては、今後もこれまで通り「簡単売買での購入・販売」「仮想通貨積み立て」などのサービスを利用することができるようになっています。

モナコインの補償

モナコイン（MONA）の補償に関しては、市場流通量がビットコインなどに比べると乏しかったことから、『流出した全ての仮想通貨を市場から調達することは著しく困難な状態だった』と報告されています。このためテックビューロ社は株式会社フィスコ仮想通貨取引所との協議を行なった上で、モナコインを保有している顧客に対しては日本円で補償することを決定しています。

補償金額は、2018年10月9日午前9時の時点での「bitFlyer（ビットフライヤー）」「bitbank（ビットバンク）」での相場の中間値を採用した「1MOMA＝144.548円」とされています。ちなみにこの価格は、同時刻のZaifでの相場である「128円」を上回る金額に設定されています。

今回の流出事件では、同社が保管していたモナコイン全体の4割が消失しているため、残っていた6割のモナコインに関しては日本円には変換せずにMONAで返還されることになっています。具体的な補償の例としては以下のような説明がなされています。

【例：保有するMONAコインが「100MONA」だった場合】
・「約60MONA」は残高にそのまま計上され、事業譲渡が実行された後に出金することができます。
・「約40MONA」は残高からマイナスされ、その代わり約5,781.92円（40×144.548円）がアカウントにプラスされます。

モナコイン取引の急遽停止について

モナコインの取引については、2018年10月10日の17時をもって「Zaif」での取引が全面的に中止となっています。

この中止の理由としては、仮想通貨の価値に相当するだけの日本円を返金するためには、それぞれの顧客が保有する「MONA」の数量を確定させる必要があるためだと説明されています。

公式発表では、"事前のアナウンス無しに突然取引を中止した"ことについても深い謝罪文が掲載されており、その理由について以下のような説明文が記載されています。

この度の仮想通貨流出事件により消失したMONAコインの量は、市場に流通している量のうちの比較的大きな割合を占めており、本取引所のお客様に対する補償のために同量のMONAの買付が行われるのか、又は行われないのかという情報は、公表されれば相場を大きく変動させる要因になるものと思われます。仮に、本取引所、及び株式会社フィスコ仮想通貨取引所が日本円による補償を行うため買付は行わない旨を事前に公表した上で取引を中止した場合、この事実の公表によって相場が急変し、仮想通貨市場を混乱させる恐れがありました。従いまして、弊社としましては、事前のアナウンスなしに突然取引を中止させていただくこととなりました。

今後のスケジュールについて

正式な事業譲渡契約の締結後は、法定で定められた手順に沿って以下のようなスケジュールで手続きが進められることになっています。

2018年10月19日 ー 株主総会
2018年10月22日 ー 公告
2018年11月22日 ー 事業譲渡の実行

入出金サービスの再開時期については、"事業譲渡の実行日"である2018年11月22日以降に「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」の運営が開始された後を予定して取り組んでおり、具体的な再開日時については追って公表するとされています。

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