賃貸契約の「ブロックチェーン管理」を義務化｜マルタ共和国で法律改正案が成立

ブロックチェーンや仮想通貨に寛容な国として知られるマルタ共和国のJoseph Muscat（ジェセフ・マスカット）首相は、同国のすべての賃貸契約をブロックチェーンに登録すること義務付けると発表しました。

こちらから読む：ドバイ国土庁もブロックチェーン活用「不動産」関連ニュース

マルタ共和国のJoseph Muscat（ジェセフ・マスカット）首相は、「ONE Radio」とのインタビューの中で「マルタのすべての賃貸契約はブロックチェーン上に登録される」と発表しました。同氏は長期間に渡る協議の末に、改革された賃貸法が内閣によって承認されたと述べています。

マスカット首相によると、この取り組みによってセキュリティが確保され、記録されたデータの改ざんを防ぐことができ、許可された人だけがデータにアクセスできるようになるとされています。

私たちは今、人々が日常生活で使用するものにブロックチェーンを活用することによって、この技術がもたらす付加価値を示しています。これらの契約は改ざんすることができず、許可された人のみがアクセスすることができます。これは、デジタルへの変換が彼らの生活にどのような影響を与えるかを示しています。

「ブロックチェーンアイランド」とも呼ばれるマルタ共和国は、大手仮想通貨取引所BINANCE（バイナンス）が拠点を構えていることでも知られており、以前から積極的にブロックチェーン技術を取り入れています。

不動産に関連する事業でブロックチェーン技術を取り入れる動きはすでにその他の国などでも進められているため、マルタでも同様に良い結果が得られると期待されます。ブロックチェーン・仮想通貨業界の最先端を突き進むマルタ共和国の取り組みには今後も注目です。

ブロックチェーンや不動産に関する記事はこちら

積水ハウス・日立・KDDI：ブロックチェーン活用した「企業間情報連携基盤」構築へ

マレーシアで進む「不動産のトークン化」ブロックチェーンが活用される理由とは？