税金徴収に向け仮想通貨「合法化」へ：ウクライナ政府

ウクライナ政府が"仮想通貨の合法化"を検討していることが地元のメディア「LigaMedia」の報道で明らかになりました。現時点でも仮想通貨は違法とはされていないものの、正式に合法化することによって"税金面"で恩恵を受けることができると考えられてます。

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ウクライナのデジタル変革担当副大臣であるAlexander Bornyakov（アレクサンダー・ボルニャコフ）氏は、最近行われた発表会の中で、デジタル情報省の大臣であるMikhail Fedorov（ミハイル・フェドロフ）氏が「仮想通貨の合法化」を近いうちに実施すると明かしました。

ウクライナで仮想通貨は違法ではないものの、明確に合法とされていたわけでもないため、仮想通貨関連のビジネスはこれまでグレーゾーンとなっていました。

ボルニャコフ氏は『これまでグレーゾーンで仮想通貨に関わっていた人々は、税金の支払いを行うべきだ』と指摘しており、"仮想通貨の合法化"を明確にすることによってウクライナ政府が税金面で恩恵を受けることができると説明しています。

デジタル情報省は仮想通貨を合法化することによって、仮想通貨業界と政府の交流をスムーズに運べるようにすることを目指しており、そのために利便性を向上させる必要があるとも語っています。また取り組みの一環として、登録書類などをブロックチェーンに移行することも計画していると伝えられています。

ウクライナでは2018年から「仮想都市計画」なども進められており、今年4月には「公共交通機関でビットコイン決済を導入すること」も再検討されています。「仮想通貨の合法化」が正式に決定すれば、同国の仮想通貨関連の取り組みもさらに活発化すると期待されます。

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