中国でスマートシティを支えるインフラの一部として「ブロックチェーンベースのID識別システム」が公開されたことが中国国営の報道機関「新華社」の報道で明らかになりました。このシステムによって、スマートシティ間の相互運用性や互換性を高め、都市開発を促進することができると期待されています。
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スマートシティ間の「相互運用性・互換性」向上に期待
中国で新たに公開された「ブロックチェーンベースのID識別システム」は、中国で進められている”スマートシティ建設”に向けたプロジェクトの一環であり、都市の識別コードを発行することによって都市間の接続とデータ共有を実現するインフラの1つとして機能すると伝えられています。
この識別システムは中国北部の河北省石家荘市にある3つの研究所によって共同で開発されており、「統一された配布ルール・堅牢な分散ストレージ・改ざん防止コードを使用して、中国によって独自に配布・管理されている」とのことです。
中国都市開発協会の副会長であるHe Kejia氏は『これまでのインターネットと情報技術の急速な発展には”産業と部門の統一コード”がなかったため、データの相互運用性とアプリケーションの非互換性の問題を引き起こしていた』と指摘していますが、新しく開発されたブロックチェーンベースの”スマートシティコードシステム”を使用することによって、国際標準に沿ったノードコードに基づいてそれぞれのスマートシティに”固有のグローバルデジタルID”を割り当てることができるため、都市間の相互運用性と互換性を高めることができると期待されます。
中国は2016年からスマートシティの建設に着手しており2018年の時点で500ほどのテストプロジェクトが存在していたと報告されていますが、多くの人々が都市に移り住むことによって「都市計画・建設・管理・サービス」などに対する要求が高まってきているため、インフラの面で大きな課題が生まれています。
都市管理に密接に関連している地域は「教育・医療・上下水道・下水処理・ガス供給・輸送・環境保護」などに関連する対策に追われているため、各スマートシティの情報を適切に管理・共有できるようにすることによって、都市開発全体を効率化することができると期待されています。
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