中国広州市「コイン発行しないブロックチェーン」を支援｜150億円規模のファンド設立へ

中国広州市の地方政府機関は、優れたブロックチェーンプロジェクトを支援するために10億元（約150億円）規模のファンドを設立し、"仮想通貨を発行しないパブリックブロックチェーンプロジェクト"などに対して補助金を提供していく計画を発表しました。

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パブリック・コンソーシアム型に補助金を提供

中国広州市の地方政府機関は、仮想通貨を発行しないブロックチェーンを支援するために10億元（約150億円）規模のファンド設立して、毎年2つのブロックチェーンプロジェクトに補助金を提供していく計画を明らかにしました。

この計画では、"仮想通貨を発行していないパブリックブロックチェーン"には「最大1000万元（約1億5000万円）」、"コンソーシアム型ブロックチェーン"には「最大300万元（約4600万円）」の補助金を提供するとされています。なお、パブリックブロックチェーンには「100以上のノードと1万回以上の取引」、コンソーシアム型ブロックチェーンには「30以上のノードと1度に3,000回の取引」が求められています。

「パブリックブロックチェーン」とは、ビットコインのように中央管理されたノードが存在していないブロックチェーンのことであり、それぞれのノードが対等な関係で自由に出入りできるネットワークのことを指します。中国政府はこのパブリックブロックチェーンに"コインなし"であることを求めているため、仮想通貨の宣伝を抑えてブロックチェーン技術のみに集中することを計画していると考えられています。

しかし仮想通貨業界では『仮想通貨はブロックチェーンでネットワークを維持するノードやマイナーに報酬を提供するために使用されているため、"コインなし"のパブリックブロックチェーンは上手く機能しない可能性がある』といった指摘が行われており、それによって採用率が低下し、パブリックブロックチェーンの利点を十分に発揮できない可能性があると言われています。

"コインなしのパブリックブロックチェーン"に対しては懐疑的な意見が多数出ているものの、今回の発表は先日習近平（しゅう きんぺい）国家主席がブロックチェーンの本格導入に向けた取り組みについて発言したことに続くものであるため、中国政府の今後の取り組みや、これを受けた他国の取り組みなどにも注目が集まっています。

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