セキュリティトークン研究コンソーシアム発足｜金融取引基盤「プログマ」提供へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である「三菱UFJ信託銀行株式会社」は、2019年11月7日に「三菱UFJモルガン･スタンレー証券株式会社」や「株式会社三菱UFJ銀行」と共に、セキュリティトークンによる資金調達の基盤提供を目的とした「ST研究コンソーシアム（SRC）」を設立したことを発表しました。このコンソーシアムには合計21社の企業が参加しています。

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大手企業が参加する「ST研究コンソーシアム（SRC）」

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が発表した「ST研究コンソーシアム（SRC）」は、
・資金調達、投資検討
・アレンジ、媒介検討
・技術協力、決済検討
の各立場で知見を共有しながら検討するためのコンソーシアムであり、現時点で合計21社の協力企業が参加していると伝えられています。

「コンソーシアム事務局」は、同サービスの提供者である「三菱UFJ信託銀行」が「三菱UFJモルガ ン･スタンレー証券」および「三菱UFJ銀行」と連携して運営を行い、その他複数の部門は「KDDI・NTT・三菱商事・カブドットコム証券・じぶん銀行・auアセットマネジメント」などといった企業が担当すると説明されています。

（画像：MUFG）

STOプラットフォーム「Progmat（プログマ）」

ST研究コンソーシアム（SRC）は、ブロックチェーンを活用した次世代金融取引サービスである「Progmat（プログマ）」と呼ばれるSTOプラットフォームも発表しています。

Progmat（プログマ）は「セキュリティトークン」と「スマートコントラクト」を組み合わせると共に、決済手段として利用しやすいよう、安定した価値を持つよう設計されているブロックチェーン上の資金決済手段である「Programmable Money（プログラマブルマネー）」とも連携を図ることによって、金融取引をプログラムベースで行うことができるように設計されています。

これらの技術を組み合わせることによって、1つのプラットフォーム上で社債や証券化商品などの様々な金融商品を取り扱いつつ、24時間365日いつでも、どこからでも、誰とでも、第三者を介することなく取引できる環境を提供し、証券の権利移転と資金決済の自動化を目指していくとされています。

日経新聞の報道によると「従来の個人向け社債の最低購入金額は100万円程度となっていたものの、セキュリティトークンを利用すれば100円程度から購入することができる」とされているため、"少額からの資金調達が可能になる"というメリットもあるとされています。

また、トークンを用いた資金調達の課題となっている「カウンターパーティリスク(*1)」を最小化するために、ブロックチェーン基盤に信託を組み合わせて投資家の権利を保全できる仕組みも構築するとのことです。
(*1)カウンターパーティリスク：取引の相手方が契約満期前に経営面で行き詰まり、契約上定められた支払いが履行されないリスクのこと

（画像：Progmatコンセプトペーパー）

プログマの開発に関しては、社債をユースケースとする技術検証を2019年7月～10月の期間ですでに実施しており、「ブロックチェーン基盤の比較検証」や「プロトタイプの開発」などを行なっていると報告されています。

「ST研究コンソーシアム」には、今年10月に設立された「日本STO協会」の設立メンバーでもある「カブドットコム証券」なども参加しており、「KDDI・NTT・三菱商事」などの企業は実際に資産をセキュリティトークン化するとも伝えられているため、今後の取り組みや新たな発表には注目が集まります。

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