自主規制団体「日本STO協会」設立｜SBI・楽天・大和・野村・マネックスなどが参加

SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長が主導しているセキュリティ・トークン・オファリング（STO）の業界団体が、本日2019年10月1日に立ち上げられることが日本経済新聞の報道で明らかになりました。団体の名前は「日本STO協会」とされており、SBI証券・野村証券・楽天証券・マネックス証券などが参加すると伝えられています。

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SBIホールディングスの北尾 吉孝（きたお よしたか）社長は、以前からブロックチェーン技術などを用いた資金調達「セキュリティー・トークン・オファリング（STO）」の業界団体を設立する予定であることを語っていました。本日立ち上げられる「日本STO協会」はこの北尾社長が主導していた業界団体であり、SBI証券・野村証券・大和証券・楽天証券・カブドットコム証券・マネックス証券などの大手企業が参加し、北尾社長が代表理事に就任すると報じられています。

セキュリティー・トークン・オファリング（STO）は、すでに存在している株式や不動産などをトークン化して資金調達を行う方法であり、2020年4月に金融商品取引法に基づいて実施されることになります。金融商品取引法は今年5月に改正することが決定しており、ブロックチェーン技術を使った「電子記録移転権利（トークン）」の売買や募集は、証券会社などの第1種金融商品取引業者が取り扱うことになっています。

金融商品取引法が改正される前は法規制が曖昧だったものの、法改正が施行された後はより明確な規制の元で資金調達が行われることになり、第1種金融商品取引業者のもとで「不動産」や「売掛債権」などを持つ企業がSTOで資金調達することになると想定されています。

STOの業界団体はすでに複数存在しているものの、第1種金融商品取引業者が運営している団体は存在していませんでした。北尾社長は『2019年末までに自主規制規則案をまとめ、2020年4月までに認定を受けることを目指す』と語っていました。仮想通貨業界では依然として詐欺やハッキングなどの問題が相次いで発生しているため、STOの自主規制団体の取り組みによってどれだけ安全な環境を構築していけるかが今後の発展の鍵になると予想されます。

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