ブロックチェーンによる「環境価値の直接取引」を実証研究：関西電力×Power Ledger

関西電力株式会社は、2019年12月9日にオーストラリアのブロックチェーン企業「Power Ledger（パワーレッジャー）」と協力して、太陽光発電によって生じた環境価値(*1)の売買価格決定や取引を行う実証研究を開始したことを発表しました。
(*1)環境価値：太陽光や風力などの"自然エネルギーから生み出された電力"が有しているとみなされる価値のこと。これらの環境に優しい方法で生み出された電力は「電力そのものの価値」に加え、"CO2（二酸化炭素）排出量を削減する"という「環境のためになる価値」を持っていると判断される。

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環境価値の「売買価格決定」や「取引」を実証研究

「関西電力」と「Power Ledger」は、2018年4月からブロックチェーン技術を活用して太陽光発電によって生まれた余剰電力の売買価格を決定し、直接取引を模擬的に行う実証実験を行っており、Power Ledgerのプラットフォームを活用したP2P電力取引システムが実際の環境でも動作することを証明してきました。

今回新たに発表された実証研究はこれらの取り組みをさらに先に進めたものであり、太陽光発電によって生まれた「環境価値」の売買価格決定や取引を行う実証研究だと説明されています。

具体的な内容としては、関西電力の実験施設である巽実験センター内で「太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力」と「太陽光発電から発生する環境価値（余剰電力分）」をコンシューマー(*2)とプロシューマー(*3)の希望価格から取引価格を決定し、Power Ledgerのブロックチェーン技術を用いて電力と環境価値の直接取引を試験的に行うと説明されています。
(*2)コンシューマー：一般消費者のこと。
(*3)プロシューマー：自身で発電した電気を消費する消費者でありながら、余った電力は販売する"生産消費者"のこと。生産者（Producer）と消費者（Consumer）とを組み合わせた造語

関西電力は今回の実証研究を通じて、ブロックチェーン技術を用いた「電力・環境価値」の取引に関する知見を得ると共に、新たな事業創造に繋げながら、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献していくと説明しています。

日本国内ではすでに複数の企業が電力取引にブロックチェーン技術を取り入れており、東京大学・トヨタ・TRENDEは今年6月に「太陽光パネル・蓄電池・電動車」といった分散型電源を活用した「電力の個人間売買システム」を検証する実証実験を実施しています。

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