仮想通貨が使えるCtoCマッチングサービス「Avacus」暗号資産交換業者への届出を完了
Amazon(アマゾン)やフリマなどで仮想通貨が使える様々な提供している「Avacus株式会社」は2020年5月29日に"暗号資産交換業者"への届出を完了したことを発表しました。日本では2020年5月に"改正資金決済法"が施行されたため、今後は"暗号資産交換業者"の登録申請を行う企業が増えていく可能性があると予想されます。
こちらから読む:SBI VC Trade、新規口座開設キャンペーン開催へ「国内ニュース」
法改正受け「暗号資産交換業者」の登録申請
Avacus株式会社は、仮想通貨が使えるCtoCマッチングプラットフォーム「Avacus(アバカス)」を運営している愛知県の企業であり、「Amazon(アマゾン)での買い物・クラウドソーシング・フリーマーケット・送金機能付きSNS」などといった様々なサービスに仮想通貨決済を組み合わせたサービスを提供しています。
今回の発表では、同社が提供しているサービスが改正資金決済法で定められている"カストディ業務"に該当することを受けて、"暗号資産交換業者"として登録するための届け出を行ったことが報告されています。
"暗号資産交換業者"の審査は「届出から半年以内に申請し、申請後の審査におよそ1年ほどかかる」とされているため、同社は審査が完了するまでの期間は"みなし業者"としてサービスを提供し、金融庁からの認可を待つことになります。
なお、正式に"暗号資産交換業者"としての認可を受けるためには一定の基準を満たす必要があるため、今回の発表では『今後審査が完了するまでの間に、サービス内容・運営方針が変更される可能性がある』とも説明されています。Avacus株式会社は『暗号資産交換業者の登録に向けて法規制に則った運営を維持できる体制を強化していく』と説明しています。
暗号資産交換業者一覧(2020年5月29日時点)
暗号資産交換業者の登録申請を行なっている「みなし業者」の数は2019年末時点で"ゼロ"になっていましたが、2020年5月には仮想通貨規制に関する"改正資金決済法"が施行されたため、今後は"暗号資産交換業者"としての登録申請を行う企業が増えていく可能性があると予想されます。
なお、2020年5月29日時点で"暗号資産交換業者"としての登録を完了している企業は以下の23社となっています。
- 株式会社マネーパートナーズ
- QUOINE株式会社
- 株式会社bitFlyer
- ビットバンク株式会社
- SBI VCトレード株式会社
- GMOコイン株式会社
- フォビジャパン株式会社
- BTCボックス株式会社
- 株式会社ビットポイントジャパン
- 株式会社DMM Bitcoin
- TaoTao株式会社
- Bitgate株式会社
- 株式会社BITOCEAN
- コインチェック株式会社
- 楽天ウォレット株式会社
- 株式会社ディーカレット
- LVC株式会社
- 株式会社LastRoots
- FXcoin株式会社
- オーケーコイン・ジャパン株式会社
- 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ株式会社
- 株式会社Xethta