ヴィッツ×ジャスミー「地域密着型MaaS」へのブロックチェーン技術活用で提携

IoTプラットフォームなどの開発・提供を行なっている「ジャスミー株式会社（Jasmy）」と自動運転・人工知能（AI）・組込システム・IoTセキュリティ技術の開発を行なっている「株式会社ヴィッツ（WITZ）」は2020年6月18日に、ブロックチェーン技術を用いた「Mobility As A Service（MaaS）」事業で提携したことを発表しました。

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「地域密着型 Town MaaS」でブロックチェーン活用へ

ジャスミー株式会社（Jasmy）は、ブロックチェーン技術を活用することによって、サービス利用者が自分の意思で個人情報を管理することができる「データの民主化」を実現するための取り組みを進めている企業であり、「モノのインターネット（IoT）」にブロックチェーン技術を融合させた様々な業界・業種で活用することができるプラットフォームの開発に取り組んでいます。

（画像：ジャスミー株式会社 プレスリリース）

株式会社ヴィッツ（WITZ）は、自動車・家電・工場ロボットなどといったあらゆる製品がネットワークに繋がり情報交換を行う"IoT化"が進む現代社会において、「組込みソフトウェア・セキュリティ・シミュレーション・機能安全やオペレーティングシステム」などといった専門技術の提供を通じて、自動運転・AI・IoT/CPS社会の発展に貢献する会社であり「地域密着型　Town MaaS」を提案しています。

（画像：ジャスミー株式会社 プレスリリース）

ヴィッツが提案している「地域密着型　Town MaaS」で暮らしに役立つ新しいサービスを提供するためには、利用者の活動データなどとったビックデータを収集して分析する必要があるため、それらの個人情報を保護した状態でデータ収集・分析を行うために「ジャスミー」のブロックチェーン技術を活用する計画だと説明されています。

両社は、今後「MaaS」などの新しいサービスを共同で提供するために社会実装や実証実験などを共同で進めるとともに、研究開発でも協力していくと説明しています。

自動運転やAIなどを活用した「Mobility As A Service（MaaS）」では、膨大なデータを収集・管理・分析する必要があるため、それらのデータ管理でブロックチェーン技術を活用する動きは徐々に一般化してきています。

今年4月にはSONY（ソニー）からもブロックチェーン技術を活用したMaaS向けの共通データベース基盤「ブロックチェーン・コモン・データベース（BCDB）」を開発したことなども発表されているため、今後もMaaS事業にブロックチェーン技術を取り入れる動きは加速していくことになると予想されます。

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