仮想通貨決済にも対応か？Softbank・TOYOTAのMaaS連合に「bitFlyer」が参加

トヨタ自動車（TOYOTA）とソフトバンク（Softbank）の合弁会社であり、モビリティサービスを手がけている「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」の企業コンソーシアムに仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）が参加していることが明らかになりました。

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「MONET Technologies」とは

MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は、東京都港区に本社を置く「トヨタ自動車（TOYOTA）」と「ソフトバンク（Softbank）」の合弁会社であり、トヨタが構築したモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させることによって、
・オンデマンドモビリティサービス
・データ解析サービス
・Autono-MaaS
などの事業を扱っています。

「Autono-MaaS」とは、Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（モビリティサービス）を組み合わせた造語であり、トヨタの自動運転車を利用した"人やモノを運ぶサービス"のことを指します。具体的な取り組みとしては、トヨタのMaaS専用次世代電気自動車である「e-Palette（イーパレット）」を使ったサービスなどを2023年以降に提供することを計画しているとされています。

国内大手企業が多数参加する「MONETコンソーシアム」

モネ・テクノロジーズはすでに横浜市や愛知県豊田市といった全国17の自治体とも連携しており、2019年3月には、
・コカコーラ
・サントリー
・JR東日本
・フィリップス・ジャパン
・三菱地所
・ヤフー
といった日本国内の大手企業が数多く参加する「MONETコンソーシアム」を設立しています。

このコンソーシアムは企業間でアイデアを出し合うことによって、新しいサービスの構想を立ち上げており、
・コカコーラは「自走式の自動販売機」
・サントリーは「ビールを販売する移動サービス」
・フィリップスは「移動式クリニック」
といった構想を発表しているとされています。

設立当初の参加企業は88社となっていたものの、その後は参加企業が続々と増えてきていることが報告されており、同社の公式サイトでは2019年6月末時点で加入企業が276社に達していることが報告されています。

コンソーシアムには「仮想通貨取引所bitFlyer」も参加

「MONETコンソーシアム」にはすでに様々な業種の企業が参加しており、特に参加企業が多い業種は、
・金融・保険
・建設・不動産
・システム・リサーチ
・交通・モビリティサービス
・小売・外食
・情報・サービス
だと報告されています。

モビリティサービスではキャッシュレス決済の導入が必須になると言えるため、このコンソーシアムには国内の大手銀行やカード会社などが多数参加していますが、新しく参加した企業の中には仮想通貨取引所を運営する「bitFlyer（ビットフライヤー）」の名前も含まれています。

bitFlyerが仮想通貨交換業社であることを考えると、将来的にはモネ・テクノロジーズが提供するサービスの決済手段として、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨が採用される可能性もあると期待されますが、ビットフライヤーは独自のブロックチェーンである"miyabi"の活用などでも企業と協力しているため、"ブロックチェーン技術活用"の面で協力している可能性もあると考えられます。

bitFlyerからの公式発表は行われていないためその詳細は不明であるものの、ビットフライヤーは仮想通貨の取引だけでなく「仮想通貨決済サービス」や「ビットコインがもらえるサービス」なども展開しているため、今後のサービス拡大には期待が高まります。

>>「MONET Technologies」の公式サイトはこちら

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