仮想通貨は金融資産か？マルタの金融庁が見解を表明
マルタ金融サービス庁（MFSA）は4月13日、仮想通貨トークンを合法的に定義し、金融商品をテストする可能性を協議した内容をまとめた文章を公式サイトで発表しました。
11月30日に提案された金融商品の調査では、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）、仮想通貨および関連サービス・プロバイダーの分散型元帳技術（DLT）に関連する資産が、EUとマルタの提案した仮想金融資産法（VFAA）の金融規制に該当するのかを判断する見解を表明しました。
MFSAは4月13日の集まりで、VFAAにおける必須要件であるかの判断を行うテストの導入を検討しています。これはICOとDLT資産の仲介中に適用できます。
公開された文章によると、MFSAはテストの最終的な決定を下す前に業界からのフィードバックを求めています。テストは5月4日まで行われその間に国民からの意見を広く募集する予定です。
マルタは現在、仮想通貨を有効に活用できる規制環境を構築することで、「ブロックチェーンアイランド」としての評判を確立しようとしています。
マルタは2月に「マルタ DLT規制のリーダー」という文書を発表し、マルタデジタルイノベーションオーソリティビル（Digital Innovation Authority Bill）とVFAAを提案し、仮想通貨に関連するビジネスを島にもたらしました。
仮想通貨取引所Binance（バイナンス）は、マルタ島に事務所を開設することを発表し、マルタのジョセフ・マスカット首相は歓迎していています。
BinanceのCEOにマルタ首相が送ったメッセージは？
先週も仮想通貨交換所OKExが、マルタ島に事業を拡大する計画を発表しています。
公開された内容はこちら
>>www.mfsa.com.mt
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