中東クウェート規制当局「仮想通貨の全面禁止」を発表｜取引・決済・マイニングなど

中東クウェートの金融規制当局である資本市場庁（CMA）は2023年7月18日に、暗号資産の取引・決済・マイニングなどを全面的に禁止する通達を発行しました。

今回の発表では「クウェート国内で暗号資産が全面的に禁止されていること」が強調されており、具体的には以下のような説明がなされています。

• クウェート国内で暗号資産を決済手段として使用したり、仮想通貨を分散型通貨として認識することは禁止されている
• クウェート国内で暗号資産を投資手段として取り扱うことは禁止されており、この種サービスを提供するのは控えなければならない
• クウェート国内の個人や法人に対して仮想通貨サービスを提供するライセンスを発行・付与することは禁止されている
• すべての仮想通貨・暗号資産のマイニング活動は禁止されている

これは、暗号資産に関連するほぼ全ての業務が禁止されることを意味しますが、「クウェート中央銀行によって規制されている証券や資本市場庁によって規制されているその他の証券および金融商品はこの禁止から除外される」とも説明されています。

また、資本市場庁は「暗号資産の取引などから生じる可能性のリスクを認識する必要がある」とも説明しており、「暗号資産には法的地位がなく、どの政府によっても発行・支援されておらず、どの資産や発光体ともリンクしていない。暗号資産の価値は投機によって左右されていて、急激な下落にさらされている」と警告しています。

なお、この新規制はマネーロンダリングとテロ資金供給の対策を強化する同国の措置と一致するものだと説明されており、通達に違反したものにはマネロン関連の法律に規定された措置や罰金が適用されるとも説明されています。

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