P2P取引の犯罪利用を問題視
ベラルーシ内務省は2023年7月2日に、仮想通貨の個人間取引（P2P取引）を禁止するための法整備に取り組んでいることを明らかにしました。
同国のサイバー犯罪対策部門は、2023年初頭から違法な仮想通貨交換サービスを提供していた27名の活動を取り締まっていたとのことで、これらの活動の違法収入の総額は約2,200万ベラルーシ・ルーブル（約12億円）に達したと報告されています。
仮想通貨P2P取引の禁止はそのような違法行為に対処するためのもので、報告されている違法な仮想通貨交換サービスは、盗まれた資金を現金化したり、犯罪者に送金したりする詐欺師によって利用されていたと説明されています。
ベラルーシ内務省は『ベラルーシの国民はハイテクパーク(*1)に認可された取引所を通じてのみ暗号資産取引を行うことができる』と述べており、『外貨両替と同様の手続きが導入されれば犯罪で得た資金の引き出しを阻止できるため、詐欺師の活動を抑制できる』と説明しています。
(*1)ハイテクパーク（HTP）：2005年の特別法制定によってベラルーシで設立されたIT企業などのソフトウェア開発企業を政府が支援するための経済特区。
矛盾などを指摘する声も
今回発表された仮想通貨P2P取引の禁止方針については「仮想通貨に対するベラルーシのこれまでのスタンスとはやや矛盾するように感じられる」と指摘する意見も出ています。
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2022年2月に、ビットコインなどの暗号資産の自由な流通を認める法令に署名していました。
また、暗号資産のP2P取引を完全に阻止するのは容易ではなく、中国では仮想通貨取引が禁止されている環境下で”仮想通貨のP2P取引”が行われていることも報告されていたため、実際にP2P取引を阻止できるのかについて疑問を呈する意見も出ています。
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