野村HDデジタル資産子会社「レーザー・デジタル」ドバイで運営ライセンス取得

Laser Digital、ドバイで営業ライセンス取得

野村ホールディングスのデジタル資産子会社であるLaser Digital（レーザー・デジタル）は2023年8月1日に、ドバイの暗号資産規制機関（VARA）から運営ライセンスを取得したことを発表しました。

Laser Digital（レーザー・デジタル）は昨年9月に設立されたデジタル資産関連事業を展開する子会社であり、スイスに本社を構えつつ、ドバイとロンドンにオフィスを構えています。

昨年9月の発表時点では、最初に「Laser Venture Capital」と呼ばれるVC投資事業を展開して、分散型金融（DeFi）、中央集権型金融（CeFi）、ブロックチェーンインフラに重点をおいたデジタル資産関連企業に投資することが報告されていました。

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今後数ヶ月以内にデジタル資産関連事業を開始

今回の運営ライセンス取得によって、レーザー・デジタルは承認プロセスの4段階すべて完了したとのことで、ドバイで「暗号資産ブローカー・ディーラー・サービス」と「暗号資産管理・投資サービス」を提供できるようになったと説明されています。

レーザー・デジタルは今後数ヶ月以内に取引・資産管理事業を開始し、機関投資家向けに「店頭取引サービス」と「包括的なデジタル資産投資商品」を提供する予定です。

「Laser Digital」のCEOであるジェズ・モヒディーン氏は、今回のライセンス承認について次のようにコメントしています。

弊社の営業ライセンスを承認してくださったVARAに心から感謝しています。VARAの徹底したコンサルティングプロセスによって、機関投資家はこのアセットクラスに投資する際に必要な保証を得ることができます。ライセンスを取得したLaserが今後数年間でさらに成長していくことを楽しみにしています。

ドバイでは2023年初めにライセンスプログラムが導入されており、7月には暗号資産取引所「BINANCE」がライセンスを取得している他、「Crypto.com」や「OKX」などがライセンス取得に近づいていることなども報告されています。

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