一部非課税化の内容も、仮想通貨関連の重要法案にチェコ大統領が署名

チェコ大統領が仮想通貨関連の重要法案に署名

チェコ仮想通貨協会（CKMA）は2025年2月6日に、税制・規制明確化などの内容を含む暗号資産関連の法案にチェコのペトル・パヴェル大統領が署名したことを発表しました。

今回の法案は、仮想通貨業界や仮想通貨投資家に大きな影響を与える重要なもので、CKMAの公式発表では「この新しい法律は、暗号資産に関する税制を明確化し、安定した規制枠組みを提供するとともに、ヨーロッパのMiCA（暗号資産市場規制）規則を革新と産業発展を促進する形で導入するものだ」と説明されています。

この法案には「3年以上保有していた仮想通貨を売却した場合のキャピタルゲイン税が非課税になること」や「1年につき10万チェココルナ（約63万円）までの取引は税務申告の義務がない」などの内容も含まれているため、仮想通貨の税金が高い日本では「チェコが羨ましい」「日本も見習ってほしい」などの意見が多数投稿されています。

また、法案には「ライセンスを取得した仮想通貨企業に銀行口座を開設する権利を保証する内容」も含まれています。

チェコ仮想通貨協会は「この動きによって、チェコは暗号資産分野の最先端プロジェクトにとって魅力的な拠点になる」と述べており、同協会のフランチシェク・ヴィノパル会長は次のようにコメントしています。

数年前には考えられなかった提案が、今では全ての議員に承認されました。この前例のない政党間の協力は、協会だけでなくチェコの暗号資産コミュニティ全体の努力の成果です。

暗号資産は単なる技術トレンドではなく、チェコ経済の未来における重要な要素です。この分野は国家財政に多大な収益をもたらすだけでなく、数百から数千の雇用を生み出す可能性があります。

チェコ国立銀行ではBTC準備金の動きも

チェコは仮想通貨に対して前向きな取り組みを進めていることでも知られており、最近では「チェコの中央銀行であるチェコ国立銀行（CNB）がビットコイン準備金を採用する可能性」にも注目が集まっています。

これはチェコ国立銀行のアレシュ・ミフル総裁が提案したもので、先月末にはチェコ国立銀行からも「準備資産に他の資産クラスを加えることが適切かどうかを評価する予定」との公式発表が行われています。

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は30日の記者会見で「中央銀行のビットコイン保有」に対して否定的なコメントを残しているため、BTC準備金の先行きは不透明であるものの、チェコは仮想通貨を積極的に受け入れる姿勢を見せているため、今後の動きには期待が高まっています。

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Source：チェコ仮想通貨協会
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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