米国20州のビットコイン準備金、230億ドルの流入を呼び込む可能性

州レベルのビットコイン準備金で230億ドルの流入

米資産運用会社VanEckのデジタル資産リサーチャーであるシーゲル氏が、2025年2月12日にX（Twitter）を通じて、米国の州レベルのビットコイン準備金によって、ビットコイン（BTC）市場に多額の資金が流入する可能性を指摘しました。

シーゲル氏によると、ビットコイン準備金を検討している米国20州がビットコインを購入した場合、230億ドル（約3.5兆円）分の資金が市場に流入する可能性があります。




20の州レベルのビットコイン準備法案を分析しました。これらの提案が実現した場合、230億ドル（247,000 BTC）の購入を促す可能性があります。

この金額には、年金基金の割り当て分は含まれていません。立法が前進すれば、増加する可能性もあります。




また、他のユーザーから「米国50州のうち、大規模な予算を持つ州があることを考慮すると、より大きな金額になるのでは？」と指摘されたことに対して、同氏は「230億ドルという数字は控えめすぎる可能性もある」と回答しました。

米国では州レベルで、ビットコインおよび仮想通貨を準備金として採用する動向や、法整備が進められています。

直近では、2月7日にフロリダ州議員が、同州がビットコインや仮想通貨に投資できるようにする法案を提出しました。2月11日には、ノースカロライナ州でも同様の動きが見られています。

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連邦レベルでは国家債務の3割を相殺できる可能性

連邦レベルでも、ビットコインおよび仮想通貨準備金の創設に向けた動きが見られています。

1月には、トランプ米大統領が仮想通貨に関する大統領令に署名しました。大統領令の中には、仮想通貨に関するさまざまな項目が加えられており、デジタル資産備蓄に関する評価を行う方針も組み込まれています。

VanEckは2024年12月に公開したレポートにおいて、楽観的なシナリオと前置きした上で、ビットコイン準備金が実現した場合、国家債務の約3割を相殺できる可能性を指摘しました。

同レポートによると、連邦レベルで100万BTCを取得した場合、2049年までに国家債務の35%に相当する42兆ドル（7,000兆円）を相殺できる可能性があります。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=154.1円）

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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