ビットコイン準備金法案、ケンタッキー・メリーランド・ミズーリ州も提出｜17州が検討
各州でビットコイン準備金法案が提出
2025年2月7日、アメリカのケンタッキー・メリーランド・ミズーリ州において、ビットコイン（BTC）を準備資産として保有できるようにする「戦略的ビットコイン準備金法案」が提出されたことが明らかになりました。
いずれの州も「ビットコイン戦略準備基金」を創設し、州財務長官が特定の状況下でビットコインを受け取ったり、投資したり、保有したりできるようにすることを目的としています。
一方、ビットコイン準備金法案を拒否した州は、記事執筆時点ではノースダコタのみとされており、ビットコイン準備金モニターサイトによると、提案されたビットコイン準備金に関する法案が2月4日に「57対32」の票で否決されたことが明らかにされています。
「ND（ノースダコタ州）」が否決（画像：bitcoinreservemonitor.com）
ビットコイン準備金法案は17州へ拡大
ケンタッキー・メリーランド・ミズーリ州が法案を提出したことで、ビットコインを州の財務資産とする動きは、17州に拡大していることが報じられています。
現在、法案の成立に近づいている州もあり、先月末、アリゾナ・ユタの2州では「戦略的ビットコイン準備金法案」が委員会を通過し、成立に向けて進行しています。
なお、Satoshi Action Fundの共同創設者兼CEOであるデニス・ポーター氏は、2月2日に公開されたシンシア・ルミス米上院議員との会談の中で「ユタ州が最初に法案成立が実現する可能性が高い」と発言しています。
その理由として「州の立法期間が45日間と短いこと」や「過去数年間でユタ州下院経済開発委員会を通過したすべての法案が法律として成立していること」を挙げ、ユタ州が法案成立をリードすると強調しています。
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Source：ケンタッキー州/メリーランド州/ミズーリ州
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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