ベイリー氏「BTC10億ドル購入」発言の真相
2025年8月11日、Bitcoin MagazineのCEOであり、トランプ大統領の選挙戦で仮想通貨政策顧問を務めたデビッド・ベイリー氏が、X（旧Twitter）で「ビットコインを10億ドル（約1,480億円）一括購入する計画」を明らかにしました。
この大規模購入は、仮想通貨業界でも極めて大型の取引として注目を集めました。しかし、その後ベイリー氏は「実際には約7億6,000万ドル（約1,120億円）になる」と訂正しています。
この訂正により、当初提示額との差額である約2億4,000万ドル（約355億円）が注目され、この金額差や発表手法を巡って議論が広がりました。
2億ドルのビットコインPAC設立計画
デビッド・ベイリー氏によるビットコイン大量購入計画
X上でのカウントダウンと購入宣言
ベイリー氏は今回の計画発表に先立ち、約2週間にわたりX上でカウントダウンを実施し「スマッシュバイ（一括大量購入）」への期待感を高めていました。
実行前日にはXで「ビットコインに関わり始めて以来、ビットコインを10億ドル一括購入するという夢を抱いてきた。明日、その夢が実現する」と投稿しています。
Ever since getting into Bitcoin I’ve always had this dream of smash buying $1b of bitcoin in a single bid. Tomorrow that dream comes true.
Gotta start dreaming bigger
— David Bailey🇵🇷 $1.0mm/btc is the floor (@DavidFBailey) August 11, 2025
ビットコインに興味を持ち始めてからずっと、1回の入札で10億ドル相当のビットコインを爆買いするという夢を抱いていました。明日、その夢が叶います。
もっと大きな夢を見なければ。
「10億ドル」から「7.6億ドル」へ訂正
しかし、購入実行の直前にベイリー氏は「資金調達額は7億6,250万ドル」と説明し、金額を訂正しました。
この訂正に対して、X上では「話題性を狙った過大表現」とする批判や「資金規模自体は依然として非常に大きい」と評価する意見が交錯しています。
ベイリー氏は金額訂正後も計画遂行の姿勢を崩しておらず、約7億6,000万ドルの投入計画は市場の関心を集めています。なお、約7億6,000万ドルという資金規模は現在の価格でビットコイン約6,400BTCに相当します。
資金調達の背景にある企業戦略
ベイリー氏は別の投稿で「我々はビットコインのジャガーノート（巨大な存在）を作り上げつつある」と述べ、今回の大規模購入が市場に与える影響に自信を示しました。
この「スマッシュバイ」を実行するNakamoto Holdings社はベイリー氏が創設したビットコイン関連の持株会社であり、NASDAQ上場の医療企業Kindly MD社との合併を通じて巨額の資金調達を行っています。
同社は合併発表時点で約7億1,000万ドルの出資確約を得た後、翌月に約5,100万ドルを追加調達し、合計約7億6,300万ドルの資本を確保しています。
BTCの将来性と市場拡大に必要な条件
過去最高値圏で推移するビットコイン情勢
機関投資家流入で堅調維持するBTC価格
足元のビットコイン市場は強気基調が続いており、2025年7月14日には一時的に123,000ドル（約1,815万円）まで上昇して過去最高値を更新しました。
2025年8月13日現在も12万ドル前後で推移しており、過去最高値圏を維持しています。
堅調な推移の背景には、機関投資家の資金流入や米国での規制面の追い風があるとの見方が広がっています。これらの要因が市場の信頼感を押し上げ、上昇基調の継続に寄与しているとされます。
トランプ政権が401(k)で仮想通貨投資解禁
8月7日、米国のドナルド・トランプ大統領は、確定拠出年金の401(k)で仮想通貨などオルタナティブ資産への投資を可能にする大統領令へ署名しました。
これにより、約12.5兆ドル（約1,800兆円）規模の退職年金市場で仮想通貨投資が可能となりました。
トランプ政権は「クリプトフレンドリー（仮想通貨に友好的）」な姿勢を示しており、こうした動きは市場の強気材料として受け止められています。
企業・機関のBTC保有拡大が相場を下支え
加えて、企業によるビットコインの保有も拡大が続いています。
データによると、この1ヶ月間で少なくとも17の企業や組織が新たにビットコインを財務資産に加えており、ビットコインを保有する公開・非公開企業の総数は221社、合計保有量は124万BTCを超えると報告されています。
国家や大企業の参入が進むことで、市場基盤は一段と強固になっています。構造的な資金流入が価格の下支え要因になっているとの見方があり、今後は企業・機関投資家の購入動向や各国の規制整備に注目が集まります。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.77 円）
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Source：デビッド・ベイリー氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
