仮想通貨ニュース週間まとめ「XRP・ゆうちょ銀行・ATM・JPYC」などの注目記事

仮想通貨ニュース週間まとめ「XRP・ゆうちょ銀行・ATM・JPYC」などの注目記事(Weekly crypto news roundup: XRP, Japan Post Bank, ATM, JPYC and more highlights)

2025年8月31日〜9月6日にかけて紹介した暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

目次

ドイツ最大の金融専門メディアがXRPを特集

ドイツ最大の金融専門チャンネル「Der Aktionär TV」は9月4日、仮想通貨「エックスアールピー(XRP)」が国際送金でブリッジ通貨(橋渡し通貨)として機能する可能性をテーマにした特集を放送しました。

番組には、スイスの金融機関Vontobel(ヴォントベール)の金融アナリスト、デヴィッド・ハートマン氏が出演し、XRPをブリッジ通貨として用いれば米ドルを介さずに直接送金が可能となり、送金コストと所要時間の大幅な削減につながると解説しています。

ゆうちょ銀行、2026年度に「DCJPY」導入を計画

ゆうちょ銀行が2026年度に預金連動型のデジタル通貨「DCJPY」を導入し、セキュリティ・トークン(ST)の即時決済に活用する計画であると報じられました。

日本経済新聞によると、利用者はDCJPYを用いることで、ブロックチェーン上でデジタル証券(ST)やNFTを24時間取引でき、従来時間のかかっていた決済も即時に完了できるとされています。

将来的には、自治体が交付する補助金や給付金の支給手段としてDCJPYを活用する構想も伝えられています。

COINHUB、日本国内で3,000台の暗号資産ATM展開

東京都中央区に本社を構える暗号資産交換業者のCOINHUB(コインハブ)は9月2日に、世界初となる「高性能暗号資産ATMネットワーク」の商用サービスを開始することを発表し、日本国内で3,000台の暗号資産ATMを展開する計画を明らかにしました。

COINHUB(コインハブ)は、暗号資産交換業者として暗号資産ATM事業を開始することを金融庁に届け出た国内初の暗号資産取引所(関東財務局長第00013号)であり、革新的な暗号資産ATMネットワークを通じて暗号資産を日常生活に取り込み、ユーザー体験・セキュリティ・アクセス性を重視したサービスを提供することを予定しています。

JPYC決済対応の「住宅資産NFTプラットフォーム」構築へ

住宅メーカーのLib Work(リブワーク)は9月1日、ソフトウェア企業アステリアと提携し、NFTを活用した住宅資産デジタルプラットフォームの構築に着手すると発表しました。

公式発表によると、同プラットフォームは3Dプリンター住宅の設計データや施工・修繕履歴をNFTとしてブロックチェーンに記録・証明し、改ざんを防ぎ住宅データの真正性と信頼性を確保することを目的としています。

またリブワークは、同プラットフォームを通じて自社が施工する3Dプリンター住宅の支払い手段として、日本円連動のステーブルコイン「JPYC」を導入する計画も明らかにしています。

FRB、ステーブルコインなどをテーマに「決済革新会議」開催

FRB(米連邦準備制度理事会)は9月3日、決済分野の将来を議論する「決済革新会議」を10月21日に開催すると発表しました。

公式声明によると、会議には幅広い関係者が参加し、消費者や企業の変化するニーズに対応する決済システムの革新策や改善策が議論される予定です。

FRBのクリストファー・J・ウォラー理事は「イノベーションは決済分野で常に続いてきた」と述べ、新技術の機会と課題を検証する重要性を強調しました。

世界25か国のビットコイン信頼度、日本最下位に

米コーネル大学の学生団体「Cornell Bitcoin Club(コーネル・ビットコイン・クラブ)」は9月4日、25か国を対象に行ったビットコイン(BTC)信頼度調査の結果を公表しました。

調査ではビットコインの平均信頼スコアが「10点満点で4.67点」と報告されており、地域ごとの信頼度の差が浮き彫りになっています。

特にナイジェリアが最も高いスコアを記録した一方、日本は調査対象国の中で最低スコアとなりました。

エリック氏、「ビットコインは間違いなく100万ドルに到達」

8月29日、香港で開催された仮想通貨カンファレンス「Bitcoin Asia 2025」において、米トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏が登壇し「ビットコインは、今後数年のうちに間違いなく100万ドル(約1.4億円)に到達する」との見解を示しました。

エリック氏は「100万ドルで留まる必要はなく、さらに高くなる可能性がある。誰もが欲しがる資産なのに供給は非常に限られている。今後どうなるかは明らかだ」と述べ、価格上昇の見通しを強調しました。

「ビットコインはサハラ以南のアフリカ人にも、ニューヨークのウォール街の重役にも同じチャンスを与える。これは金融業界では初めてのことかもしれない」と述べ、ビットコインがもたらす”金融システムの民主化”について熱弁しています。

サムネイル画像:Shutterstockのライセンス許諾により使用

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BITTIMES 編集長のアバター BITTIMES 編集長 仮想通貨ライター

2016年から仮想通貨に関するニュース記事の執筆を開始し、現在に至るまで様々なWeb3関連の記事を執筆。
これまでにビットコイン、イーサリアム、DeFi、NFTなど、数百本以上の記事を執筆し、国内外の仮想通貨ニュースの動向を追い続けている。

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