登壇したエリック氏、ビットコインのもたらす金融革命を熱弁
2025年8月29日、香港で開催された仮想通貨カンファレンス「Bitcoin Asia 2025」において、米トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏が登壇し「ビットコイン（BTC）は、今後数年のうちに間違いなく100万ドル（約1.4億円）に到達する」との見解を示しました。
エリック氏は「100万ドルで留まる必要はなく、さらに高くなる可能性がある。誰もが欲しがる資産なのに供給は非常に限られている。今後どうなるかは明らかだ」と述べ、価格上昇の見通しを強調しました。
同氏はまた、ビットコインコミュニティの急速な拡大にも言及し「ビットコインは世界で最も多様なコミュニティの一つになった。議論の場には異なる文化・社会・言語・宗教の人々が集まっている」と包摂性を指摘しています。
さらに同氏は、従来の金融システムと比べ、ビットコインが社会経済的背景に左右されにくい公平な機会を提供すると強調しました。
「ビットコインはサハラ以南のアフリカ人にも、ニューヨークのウォール街の重役にも同じチャンスを与える。これは金融業界では初めてのことかもしれない」と述べ、ビットコインがもたらす”金融システムの民主化”について熱弁しています。
エリック氏も驚いたトランプ大統領の「7ヶ月間」
エリック氏は同カンファレンスの中で、父親であるドナルド・トランプ米大統領の行っている政策について「父の大統領就任7ヶ月間で、過去10年間よりも仮想通貨市場は進歩したと思う」と言及しています。
トランプ大統領は就任以降、仮想通貨についての政策を数多く実施しており、米国金融機関団体もこれを支持しています。
2025年7月、同氏が「GENIUS法」に署名したことにより、米国初の包括的なステーブルコイン規制が成立しました。
これにより、米ドル建てのデジタル決済手段としてステーブルコインの役割が強まり、米国のデジタル資産政策は一段と加速するとの見方が広がっています。
他にもトランプ大統領は、仮想通貨業界への銀行サービスの拒否（デバンキング）に制裁措置を科す大統領令に署名するなど、ますます仮想通貨領域の健全な発展と米国の競争力強化に向けた姿勢を強めています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.17 円）
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Source：Bitcoin Asia 2025
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
