今後数四半期以内にはサービス提供開始予定
米大手銀行のシティグループ（Citi）が、暗号資産（仮想通貨）のカストディサービスを2026年に開始する予定であることがCNBCの報道で明らかになりました。
これは同銀行の幹部がCNBCの取材に応じる形で明かしたもので、Citiのサービス部門でグローバル・パートナーシップ＆イノベーション責任者を務めているビスワルプ・チャタジー氏によると、Citiは過去2〜3年間にわたって暗号資産カストディサービスの開発を進めており、現在も順調にプロジェクトが進行しているとのことです。
私たちは様々な方法を探っており、今後数四半期以内には資産運用会社などの顧客に提供できる信頼性あるカストディソリューションを市場に投入したいと考えています。
– ビスワルプ・チャタジー氏
自社開発＋外部連携のハイブリッド方式も視野
暗号資産のカストディサービスとは、取引所や金融機関などといった専門の事業者（カストディアン）が利用者の代わりに暗号資産を保管・管理するサービスのことであり、「利用者は自分自身で秘密鍵を管理する手間やリスクを回避でき、初心者でも安心して暗号資産を保有できる」などのメリットがあります（※カストディアンの不正行為や破綻・ハッキングなどリスクもあり）。
シティグループの暗号資産カストディサービスでは「シティが顧客に代わって暗号資産そのものを直接保管する仕組み」が採用される予定で、「自社開発＋外部連携のハイブリッド方式」も視野に入れていると伝えられています。
同行は自社開発技術と外部パートナーシップの両立を模索しているとのことで、「特定の資産に特化した社内ソリューションと、軽量な外部システムを使い分ける可能性がある」と報告されています。
特定の資産や顧客層に特化した社内開発のソリューションもありますが、他の資産では軽量で柔軟なサードパーティ製の仕組みを使う可能性もあります。現時点でどの選択肢も排除していません。
– ビスワルプ・チャタジー氏
暗号資産は「自分自身で資産を安全に管理できる」というメリットがありますが、自己管理する場合は秘密鍵などを自分だけでしっかりと管理しなければならないため、「自己管理が苦手な人や初心者にはやや扱いづらい」というデメリットもありました。
しかし、Citiのような大手銀行が暗号資産カストディサービスを開始すれば、高い信頼性やセキュリティで安心して暗号資産を扱えるようになるため、仮想通貨市場への参入がさらに加速し、業界全体の成長にもつながると期待されています。
トランプ政権下で進むデジタル資産の制度整備
伝統的な金融機関は長年にわたってビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産に慎重な立場を取っていましたが、現在はトランプ政権が整備を進める新法「GENIUS法」などによってステーブルコインを含むデジタル資産領域のルールが明確化され、米国内では銀行による暗号資産関連サービスが拡大してきています。
ウォール街ではすでに「JPMorgan」や「バンク・オブ・アメリカ」なども暗号資産関連の取り組みを進めており、JPMorganは今年6月に商業銀行預金をトークン化するデポジットトークン「JPMD」を発表、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEOも今年7月に「自社発行のステーブルコインを準備中」と発言しています。
また、今月10日にはBNPパリバが「バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行、UBS、三菱UFJ銀行（MUFG）など世界の大手銀行10行とともに、G7各国の法定通貨に連動するステーブルコインの発行について共同で検討を開始する」と発表しており、各行が協力して準備金で1対1に裏付けるステーブルコインの発行可能性を探ると報告されています。
このような伝統的な金融機関の動きは“デジタル通貨時代の銀行ビジネス”を象徴する流れとして注目されており、今後はウォール街大手によるデジタル資産分野への進出がさらに加速する可能性があると注目されています。
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source：CNBC報道
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