G7通貨連動ステーブルコイン、世界10行が共同検討に着手
BNPパリバは2025年10月10日、世界の大手銀行10行とともに、G7各国の法定通貨に連動するステーブルコインの発行について共同で検討を開始すると発表しました。
このコンソーシアムには、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ドイツ銀行、UBS、三菱UFJ銀行（MUFG）などが名を連ねており、各行が協力して準備金で1対1に裏付けるステーブルコインの発行可能性を探るとしています。
BNPパリバの発表によると、この枠組みで検討されるステーブルコインは、パブリックブロックチェーン上で利用可能な安定した決済資産を目指しており、米ドル、ユーロ、円などのG7通貨と連動させる計画です。
同行は本取り組みを通じ、仮想通貨（暗号資産）ならではの利便性を提供しつつ、規制要件の完全遵守と適切なリスク管理を両立できるかを検証する方針を示しています。
円建てステーブルコイン実現を目指す動き
銀行業界で加速する法定通貨連動ステーブルコインの導入計画
今回のBNPパリバ主導による共同検討は、銀行業界におけるステーブルコイン導入の関心が高まっていることを示す動きです。
フランス勢が牽引するステーブルコイン採用
2025年に入りフランスのソシエテ・ジェネラルは、主要銀行として世界で初めて米ドル連動型ステーブルコインを発行して流通を開始しました。
ただし、流通額は約4,760万ドル（約72.5億円）にとどまっており、市場への浸透は依然として限定的だと報じられています。
欧州9行が共同設立、ユーロ建てステーブルコイン構想を発表
また9月には、INGやUniCredit（ユニクレディト）など欧州の主要銀行9行が、共同でユーロ建てステーブルコインを発行する企業を設立する計画を発表しました。
一方で、欧州ではデジタルユーロ構想が並行して議論されており、ラガルドECB総裁が指摘したように民間ステーブルコインと金融政策の両立が課題となっています。
こうした議論が進む中で、大手銀行によるステーブルコイン発行が本格化すれば、国際的な決済インフラの変革につながる可能性があり、各銀行の取り組みの成否に注目が集まっています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=152.46 円）
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Source：BNPパリバ公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
