ドイツAfDが示す「自由通貨」としてのBTC構想
2025年10月29日、ドイツ連邦議会の最大野党「AfD（ドイツのための選択肢）」は、ビットコイン（BTC）を国家戦略上の重要技術と位置付け、過度な規制を避けるよう政府に求める動議を提出しました。
同動議では、ビットコインの経済的自立性を重視し、EU（欧州連合）の仮想通貨市場規則「MiCA法」の適用除外、非保管型活動へのライセンス不要、保有1年後の非課税維持などを法的に確立する方針が示されています。
同文書は、ビットコインを「非中央集権的で改ざん不可能、かつ供給量が限定されたデジタル資産」と定義し、他の仮想通貨（暗号資産）とは本質的に異なると明記しています。
また、政府がビットコインをエネルギー統合や通貨準備資産として戦略的に位置づけていない現状を問題視し、MiCA実装にあたってはビットコインを中央集権的な仮想通貨と区別し、不要な規制を課さないよう求めました。
加えて、個人投資家保護の観点から、課税や規制面での自由を確保するため、所得税法第23条に基づく12か月の非課税保有期間を維持し、マイニングやライトニングネットワークの運用を商業活動と見なさないよう提案しています。
動議には、ビットコインを「自由でデジタルな貨幣」と位置づけ、21世紀の国家の金融主権を支える存在として評価すべきだとする要求も盛り込まれています。
「再び取り残されてはならない」
ドイツ最大野党AfD、ビットコイン政策で「金融自由」を提唱
AfDが訴える「国家に依存しない通貨」とMiCA除外論
動議の背景として、AfDはビットコインを「国家に依存しない自由な通貨」と捉え、現行の規制枠組みが過剰な干渉を生む懸念を示しています。
同党は、ビットコインがマネーの三機能のうち「価値保存」「交換手段」を部分的に満たしつつあり、特にインフレや地政学的リスクが高まる中で「デジタルゴールド」としての地位を確立しつつあると指摘しています。
一方で、EUのMiCA規制が想定する中央発行型の仮想通貨とは異なり、ビットコインは発行者を持たず、完全にオープンなネットワークで運営されているため、MiCAの対象外であるべきとしています。
BTCの生みの親である「サトシ・ナカモト」のホワイトペーパーを引用し、ビットコインが「第三者機関を介さず、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）によって取引を保護する純粋なピアツーピアシステム」であることを明確に示しています。
AfDが強調するビットコインと再エネ共存の可能性
また動議では「過剰な規制がイノベーションを阻害し、開発者や投資家の国外流出を招く恐れがある」と警告しています。
特に、ライトニングノードや非保管型ウォレットなどの分散型サービスをライセンス制に組み込むことは、技術発展の妨げになると指摘しました。
税制面でも、マイニング報酬を「その他の所得」として扱う現行運用が法的不明確さを生み、私的マイナーの活動を不当に制限しているとし、法的明確化を求めています。
さらに、エネルギー政策との関連では、BTCマイニングが余剰電力の有効活用や電力網の安定化に寄与できると強調しました。
テキサス州での事例を挙げ、再生可能エネルギーとの親和性を踏まえ、経済的かつ環境的に持続可能な活用モデルを提示しています。
AfDは「中央集権的なデジタルユーロは監視や統制の危険を伴う一方、ビットコインは市民に自己管理の自由を与える」と結論づけ、デジタル主権と金融自由を守る手段としてビットコインを明確に支持する立場を示しています。
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Source：提出動議資料
サムネイル：AIによる生成画像
