FRB議長人事、仮想通貨推進派ハセット氏が最有力候補に
2025年11月26日、次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長に、ホワイトハウス経済顧問のケビン・ハセット氏が最有力候補として浮上していることが明らかになりました。
ブルームバーグは”事情に詳しい関係者の話”として、トランプ大統領の側近らは、ハセット氏が大統領の利下げ方針を反映できる人物だとして厚く信頼していると伝えています。
同氏は11月20日のFOXニュースの番組で「自分がFRB議長なら直ちに利下げを行う」と発言し、FRBがパンデミック後のインフレ抑制に失敗したとして、現行方針を批判しました。
ハセット氏はトランプ政権下で仮想通貨政策の立案に携わってきた経緯があり、6月の財務開示では、仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）社の株式を少なくとも100万ドル（約1.5億円）保有していることも報じられています。
「次期FRB議長がハト派なら20万ドルも」
次期FRB議長人事と仮想通貨政策の焦点
最終候補5名が出揃ったFRB議長選考
ブルームバーグによれば、FRB議長人事を主管するスコット・ベセント米財務長官は選考を最終段階に進めており、当初約12名いた候補者のうち、現在はハセット氏を含めウォーシュ元理事、ウォラー理事、ボウマン副議長、リック・ライダー氏が最終候補に残っています。
トランプ陣営は、2026年5月に任期満了を迎えるパウエルFRB議長が利下げに慎重であると繰り返し批判しており、政権方針に沿った人物の起用を模索しているとされています。
ハセット氏の経済スタンスと仮想通貨観
ハセット氏は過去の発言で利下げに前向きな姿勢を示す一方、中央銀行の独立性も尊重する意向を明らかにしていると伝えられています。
ハセット氏はトランプ政権下で設置されたホワイトハウスのデジタル資産市場作業部会に関与し、仮想通貨（暗号資産）政策の立案に携わってきました。
ホワイトハウスの大統領作業部会（タスクフォース）は7月、仮想通貨現物市場の連邦監督権限の明確化など包括的な規制改革を提言する報告書を発表しています。
こうした政府主導の規制改革の動きや報告書の提言に深く関与してきたハセット氏がFRBトップに就任すれば、中央銀行としても仮想通貨への理解が進む可能性があるとして注目されています。
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FRB人事がもたらす仮想通貨政策の転機
トランプ政権が仮想通貨に前向きな姿勢を示す中、FRB議長の人選が今後の政策枠組みに影響を及ぼすとの見方が広がっています。
政権内で進められている仮想通貨規制の再編が加速する中、FRBの新体制がその一翼を担うかどうかが焦点となっています。
今後の正式な人事発表と政策方針の行方は、仮想通貨市場だけでなく米国の金融政策全体にも大きな影響を与えるものとして、市場関係者の注目が集まっています。
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Source：ブルームバーグ報道
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