ストラテジー、ナスダック100に引き続き採用
2025年12月12日、世界最大のビットコイン保有企業である米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社は、ナスダック100指数（NDX）への残留が決定したことがロイターの報道で明らかになりました。
同社は大量のビットコイン（BTC）を保有する企業として知られており、その特異な財務戦略がナスダック100指数での評価を巡り注目されてきました。
こうした背景のもと、同社は過去一年間ナスダック100指数に組み入れられていましたが、今回の年次リバランスでも引き続き同指数に留まることになっています。
なお、同指数ではライフサイエンス企業やテック企業など他の複数銘柄が除外・追加される年次リバランスが行われています。
その中でストラテジーは基準を満たし続けたとされ、ナスダック側は12月22日付で今回の構成変更を実施する見通しです。
MSCIのDAT企業除外案に反論
ストラテジーのビットコイン戦略と株式指数評価の行方
ストラテジーの事業転換とビットコイン大量保有
ストラテジーはもともとソフトウェア企業として創業した後、2020年以降はビットコインの大量買いと保有を企業戦略の中心に据えてきました。
この戦略により同社は世界最大の企業ビットコイン保有者として知られており、最新の公開データでは総保有量が約660,624 BTC（590億ドル/9.2兆円相当）に達していることが明らかになっています。
こうしたビットコイン重視の財務構造は、伝統的なテクノロジー企業とは異なる評価軸を必要とすることから、ナスダック100指数への組み入れ可否が注目されてきました。
投資ファンド的性格と指摘される企業モデル
ストラテジー株はビットコイン価格の動向に大きく影響されやすく、市場関係者の中には同社のモデルが投資ファンドに近いとの見方もあります。
こうした企業モデルを巡る見方が広がる中、MSCIをはじめとする指数プロバイダーが「デジタル資産を主要な資産とする企業」の指数適格性について基準見直しを進めています。
ロイターによれば、MSCIは2026年1月までにストラテジーのような企業の指数除外を判断する計画であり、今後の市場構造やパッシブ投資資金の流入・流出に影響を及ぼす可能性があると報じられています。
ナスダック100残留が持つ市場的意義
特に指数に残留するかどうかは、同社の資金調達環境にも関わるため、今回の判断が短期的な株価や資金流出入に影響し得る点として整理されています。
2025年を通じてビットコイン価格が大きく変動したこともあり、ストラテジーは株価や評価指標の課題に直面したものの、ナスダック100指数残留が決まったことで同社を巡る市場の評価に変化が生じているとの分析もあります。
ビットコイン企業評価の今後の方向性
ストラテジーの今後については、MSCIの最終判断が1月に控えているほか、同社自体が引き続きビットコインの追加購入意欲を示していることが伝えられています。
こうした状況を踏まえ、同社戦略の方向性はデジタル資産を巡る制度や指数設計の変化と並行して注視される状況です。
ロイターは、この指数残留がストラテジーの独自モデルに対して一定の市場側の評価が維持されていることを示しているとしています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.69 円）
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Source：ロイター報道
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