ガバナンス投票可決、新施策「UNIfication」実行へ
2025年12月26日、分散型取引所（DEX）であるUniswap（ユニスワップ）のガバナンス投票が終了し、新施策の提案「UNIfication」が実施されることが明らかになりました。
投票結果は、賛成が約1億2,534万票、反対は742票にとどまり、同提案は圧倒的多数で可決されたことが報告されています。
これにより、UNIficationで提案されていた1億UNIのバーン（焼却）や、プロトコル手数料の導入といった施策が順次実行される見通しです。
提案者は、この新施策の実行により、ユニスワップラボがプロトコルの開発と成長に注力できる体制が整い、エコシステムの長期的運用モデルが確立されると説明しています。
Uniswap_V4がローンチ
ユニスワップ、1億UNIバーンとプロトコル手数料導入へ
1億UNIトークンの遡及的バーン
UNIficationでは、1億UNI（6億ドル/930億円相当）が「遡及的バーン」として実施されます。
提案者によると、この1億UNIは、トークンローンチ時にプロトコル手数料が適用された場合にバーンされていたと考えられる推定数量です。
同氏はその背景として、ユニスワップがこれまで約4兆ドル（約630兆円）に及ぶ取引量を処理してきた一方で、プロトコル手数料が有効化されていなかったため、UNI保有者が長年にわたり手数料収益を得られなかったと指摘しています。
v2・v3プロトコル手数料も改定
報告によると、v2プロトコルにおけるLP（流動性提供者）の手数料は、従来の0.3％から0.25％に引き下げられ、差額分の0.05％がプロトコル手数料として徴収されるようになります。
またv3のプロトコル手数料はプールごとに設定されており、手数料率が0.01％および0.05％のプールではLP手数料の4分の1、0.30％および1％のプールでは6分の1です。
徴収されたプロトコル手数料をUNIのバーンに使用すると提案者は報告しています。
「Unichain」ロードマップ
ユニスワップ運営体制を再編、ラボ主導へ移行
ガバナンス投票の結果を受け、今後はユニスワップラボがエコシステムのサポートや資金調達などの運用機能を担う方針も示されています。
財団理事会のメンバーはユニスワップ創設者のヘイデン・アダムス氏と同社デザイン担当副社長のカリル・カプオッツォ氏を加えた5名になるとのことです。
さらに、助成金やインセンティブの担当チームを除き、在籍していた職員の大半がユニスワップラボに移籍することも報告されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=156.58 円）
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Source：Uniswapガバナンス投票ページ
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
