Bybitレポートが示す2026年市場見通しの全体像
大手仮想通貨取引所Bybit（バイビット）は2026年1月5日、2026年の仮想通貨市場全体を対象とした見通しレポート「2026 Crypto Outlook」を公表しました。
同レポートでは、ビットコイン（BTC）の半減期を起点とする従来の4年周期は参考指標にとどまり、その影響力は相対的に低下しているとしています。
その背景としてBybitは、金融政策や機関投資家の参入、マーケット構造の変化が価格形成を左右する主要な要因になりつつあるとの見方を示しました。
こうした要因の変化を前提に、仮想通貨市場は個人投資家中心だった初期段階を経て、制度やマクロ環境の影響を強く受ける市場へ移行していると分析しています。
この市場構造の変化を踏まえ、Bybitは、RWA（現実資産）のトークン化や規制下におけるステーブルコイン導入、量子コンピューターへの耐性強化を、2026年の市場を左右する重要なテーマとして挙げています。
「2026年は新たな成長フェーズ」
半減期依存からの転換、Bybitが示す2026年仮想通貨市場の新局面
4年サイクルモデルへの疑問と2026年の基本シナリオ
BybitとBlock Scholesが共同でまとめた本レポートは「今回は違う」と題され、従来の4年周期について再評価しています。
歴史的に、ビットコイン市場は半減期後に強気相場となり、その後に大幅な下落を伴う循環を繰り返してきましたが、同レポートでは、このサイクルが2026年の価格推移を捉える主要な枠組みではなくなりつつあると指摘しています。
新たな機関投資家からの需要やマクロ経済環境、トランプ政権下での規制動向を背景に、2026年は従来理論が想定してきた局面とは異なる相場展開になる可能性があるとの見方を示しました。
金融政策と市場変動リスクの両面評価が示す影響
レポートでは、価格変動を一時的な「イベント」ではなく、継続的な「市場環境」の変化として捉え、機関投資家の関与が市場変動の特性に影響を与える可能性があるとしています。
マクロ経済環境も仮想通貨市場に影響を与える要因として挙げており、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）による追加利下げ観測が織り込まれています。
ビットコイン価格については米国株式市場との関係性が注目されており、Bybitは「金融環境の変化次第では2026年に両者の相関が変化する可能性がある」と指摘しました。
一方、短期的なリスク要因として、主要株価指数からの特定銘柄除外の決定や日本銀行の金融引き締めなどが市場変動要因に挙げられています。
RWAトークン化が示す仮想通貨市場の実需化
長期的な市場テーマとしては、RWA（現実資産）トークン化が挙げられています。
2025年には規制下にある伝統的金融機関でステーブルコイン導入が進んだことを受け、2026年には不動産や有価証券など実世界の資産をブロックチェーン上でデジタル化（トークン化）する動きが市場拡大の原動力になると分析されています。
この点についてBybitは、RWAが仮想通貨市場の用途や参加者層の変化に影響を与える要因になると位置付けています。
また、量子コンピューター技術の進展による仮想通貨への脅威にも触れられており「将来的な量子計算機リスクに備えて暗号技術インフラを強靱化する取り組みが重要な課題となる」と強調しました。
オプション市場が示す2026年末の市場心理
デリバティブ市場については、オプション市場の指標を用いた分析が示されています。
現在、ビットコインのオプション市場が織り込む2026年末時点の価格は最高で15万ドル（約2,350万円）とされ、この水準に達する確率は10.3%に過ぎないとしています。
ただし、こうした確率は潜在的なマクロ経済の動向や規制環境の変化を考慮すると過小評価されている可能性があり、異なる展開となる余地もあるとの見解も示されています。
「2026年は期待から実需へ」
2026年初頭に顕在化する仮想通貨市場の構造転換
大手米銀のETF参入が示す市場構造の転換
Bybitが指摘する市場構造の変化は2026年初頭の動向にも表れており、仮想通貨市場への機関投資家の動きが活発化しています。
米大手銀行モルガン・スタンレーは1月6日、ビットコインとソラナ（SOL）の現物価格に連動するETFの提供に向け、SEC（米証券取引委員会）に申請書を提出しました。
主要銀行による仮想通貨現物ETFの参入は今回が初めてであり、仮想通貨が従来の金融市場に組み込まれつつある動きを示しています。
規制整備が進展するステーブルコイン市場
規制面においても、ステーブルコイン分野を中心に制度整備が進展しています。
日本では2025年11月、メガバンク3行が共同で進めるステーブルコイン発行プロジェクトが金融庁の「決済革新計画」に指定されました。
また米国では、トランプ政権がステーブルコイン分野を成長戦略の一環として位置付け、官民による普及と制度整備を進めています。
これらの動向は、2026年の仮想通貨市場において、制度面の整備が実際の政策判断として進み始めていることを示しています。
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Source：Bybit・Block Scholes共同レポート
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