再エネ比率50％超に、BTCマイニングの電力構成に変化
気候テック分野の投資家であるダニエル・バッテン氏は2026年1月9日、ビットコイン（BTC）マイニングに用いられる電力のうち、再生可能エネルギー由来の比率が50％を超えたとする分析結果を公表しました。
バッテン氏の分析では、太陽光や風力、水力といった変動性の高い電源について、発電量と需要の時間的な不一致により、これまで十分に活用されないまま余剰電力として扱われてきた実態が指摘されています。
そのうえで同氏は、BTCマイニングが時間帯や立地条件に左右されにくい需要特性を持つ点に触れ、余剰電力の受け皿として機能することで、電力の有効活用や送電網全体の運用効率の改善につながっていると述べました。
また同氏は、具体的な事例として、ドイツの大手通信企業Deutsche Telekom（ドイツテレコム）や、日本の大手電力会社である東京電力のグループ会社による取り組みに言及しています。
これらの取り組みには、フィンランドにおける地域暖房への転用や、アフリカ諸国での電力供給インフラの補完といった事例が含まれており、バッテン氏は「環境面にとどまらず、社会的側面にも一定の影響が及んでいる」との見方を示しています。
余剰ガスをBTCマイニングに活用
再生可能エネルギーとBTCマイニングの構造転換
余剰電力問題とビットコインマイニングの需要特性
バッテン氏の分析によると、BTCマイニングの電源構成に変化が生じたことで、再生可能エネルギーの普及を妨げてきた構造的な課題に対し、改善の兆しが見られるといいます。
太陽光や風力、水力発電は、発電量が需要を上回る局面で出力抑制を余儀なくされることが多く、こうした制約が投資回収の不確実性や事業採算性の低下を招いてきました。
こうした状況を踏まえ、同氏は、BTCマイニングが時間帯や立地に依存しない電力需要として機能する点に着目し、十分に活用されてこなかった余剰電力の受け皿になり得ると述べています。
テキサス州とエチオピアに見る具体的活用事例
具体例の一つとして、米テキサス州の事例が挙げられています。
同州では、需要超過時に再生可能エネルギー事業者が負担してきた出力制御関連コストが長らく課題とされてきましたが、マイニング事業者が余剰電力を購入することで、経済的損失の軽減につながったと分析しています。
同様の動きはエチオピアでも確認されており、同国では余剰水力発電をBTCマイニング向けに販売することで約2億ドル（約320億円）の収益を得ており、その資金が送電網の拡充や関連設備への投資に再配分されているといいます。
また、従来は初期投資の回収に8年以上を要するとされてきた再生可能エネルギー発電プロジェクトにおいても、BTCマイニングを併用することで投資回収期間が約3.5年に短縮された事例があるとして、同氏の分析の中で言及されています。
こうした一連の事例を踏まえ、バッテン氏は「ドイツテレコムや東京電力グループの取り組みに代表されるように、大手企業による再生可能エネルギーの余剰分活用が着実に進んでいる」との見方を示しました。
排熱利用が広げるBTCマイニングの活用領域
さらに同氏は、マイニング需要の拡大と電源構成のクリーン化が進む中で、マイニング設備から発生する排熱を再利用する取り組みが各地で広がっている点にも触れています。
その一例として、米大手マイニング企業MARAがフィンランドで進める取り組みが紹介されています。同社はマイニング装置の排熱を地域暖房に転用し、約8万人分の暖房需要を賄っているといいます。
また、コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園では、マイニング事業から得られる収益が公園運営の財源となり、密猟対策や森林保全といった自然保護活動を下支えしているとされています。
加えて、アフリカで事業を展開するGridless Compute社についても、小規模な再生可能エネルギー発電とマイニングを組み合わせたミニグリッドモデルを通じて、これまで電力網が届かなかった農村部で約8,000世帯への電力供給を実現している事例が報告されています。
環境批判に対するバッテン氏の見解
一方で、環境団体や一部の政策当局からは、依然としてBTCマイニングを「気候変動への逆行」と捉える見方があることについても同氏は言及しました。
これに対しバッテン氏は、最新の統計データや査読済み論文を根拠に、そうした評価に異議を唱えているとしています。
同氏は、BTCマイニングが理論上の議論にとどまるものではなく、実際に電力網の不安定化を緩和し、アフリカの農村部に電力を供給するといった具体的な事例を伴っている点を強調しました。
さらに、同氏が引用する推計として、ケンブリッジ大学のデータでは、BTCマイニングの電力消費規模は世界全体で23位相当、温室効果ガス排出量は59位相当に位置付けられるとされ、単独で突出した環境負荷を与えているとは言えない点も示されています。
グーグル、マイニング企業の株式取得
環境視点で再評価進むビットコインマイニング
2026年においてもビットコインマイニングと環境問題を巡る議論は継続していますが、その論調には従来とは異なる変化が表れ始めています。
とりわけ再生可能エネルギーとの親和性が注目される中、マイニング事業者とエネルギー企業が連携する動きが各国で相次ぎ、従来とは異なる評価軸での検討が進められています。
石油・ガス産業においても、油田で発生する余剰ガスを発電に転用し、その電力をBTCマイニングに活用する取り組みが確認されています。
こうした動きを受け、国際機関の間でもビットコインマイニングに対する評価の枠組みが変化しつつある状況です。
世界経済フォーラム（WEF）は2023年、廃棄メタンを利用した発電とBTCマイニングを組み合わせる米Crusoe Energy Systems社の事例を、気候変動対策に資するモデルケースとして位置付けました。
このように、BTCマイニングは再生可能エネルギーの有効活用や排出削減と結び付く取り組みとして捉え直されつつあり、環境面を巡る社会的な認識にも変化が見え始めています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.89 円）
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Source：ダニエル・バッテン氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
