ソロモンCEOが注視するトークン化資産と予測市場
米大手金融機関ゴールドマン・サックスのデビッド・ソロモンCEOは2026年1月15日、2025年第4四半期決算説明会において、同社が仮想通貨関連技術に関する取り組みを本格化していることを明らかにしました。
ソロモン氏は、トークン化資産およびCFTC（米商品先物取引委員会）の監督下にある予測市場について、社内での調査と検討を強化していると述べています。
これらの分野が同行の取引業務や助言サービスにどのように組み込めるかを注視しており、専任チームがステーブルコインを含む新たな技術の実用化に取り組んでいると明かしました。
さらに、直近で主要な予測市場事業者2社の経営幹部と面談し、数時間に及ぶ意見交換を行ったことにも言及しています。
ソロモン氏は予測市場について「非常に興味深い」と語り、一部のプラットフォームにデリバティブ取引の仕組みが組み込まれていることにも触れました。
こうした特徴が、ゴールドマン・サックスの既存の取引ビジネスにどのように活用できるかについても見解を示しています。
米大手2行、MMFをトークン化
ゴールドマン・サックスが仮想通貨領域に本格参入へ
トークン化と予測市場への関心と狙い
ソロモンCEOの発表を通じて、ゴールドマン・サックスが仮想通貨技術の事業活用に対して一層明確な戦略的関心を示している姿勢が鮮明になっています。
ソロモン氏は「この分野で業界をリードすることが当社の必須条件ではない」としながらも、経営陣および専門人材が新技術の潜在力に着目し、既存領域との統合や新たな収益機会の創出に向けた分析と取り組みを進めていると明かしました。
また予測市場については、過去2週間にわたり複数の事業者と対話を重ねた経緯を共有し「我々のビジネスに重なる部分がある」との認識を示しています。
特に一部のプラットフォームが金融派生商品のような構造を備えている点に注目していることから、単なる観察にとどまらず、具体的な参入も視野に入れているとみられています。
仮想通貨インフラへの投資と資本戦略
こうした市場の拡大には時間を要する可能性も示唆されており、ソロモン氏は「技術革新は現実的かつ重要であり、社内の人的・資本的資源を積極的に投入している」と強調しています。
同行では仮想通貨関連ビジネスにおけるインフラ整備にも着手しており、2025年12月には、米国のETF運用会社イノベーター・キャピタル・マネジメントを約20億ドル（約3,170億円）で買収する方針を明らかにしました。
同社は約280億ドル（約4.5兆円）相当の資産を運用し、ビットコイン連動ETFも手がけていることから、この買収によってETF商品ラインナップの多様化を進めているとみられます。
さらに、ゴールドマンはブラックロックが運用する現物型ビットコイン信託を12.8億ドル（約2,030億円）分保有していることも明らかになっており、仮想通貨関連資産への実需ベースでの関与が一段と広がりを見せています。
米大手銀行で初、現物ETFを申請
大手金融が進める仮想通貨とブロックチェーン導入
2026年1月現在、大手金融機関における仮想通貨およびブロックチェーン技術の導入は確実に進行しています。
JPモルガン・チェースは2025年末、イーサリアム（ETH）ブロックチェーンを活用した独自のトークン化マネー・マーケット・ファンドをローンチし、1億ドル（約159億円）の初期資金を投じました。
リアルタイム決済と流動性管理の高度化を目的とした同社の動きには、業界内外から関心が寄せられています。
またモルガン・スタンレーは2026年初旬、伝統的金融機関として初となる現物ビットコインETFの上場を目指し、SEC（米証券取引委員会）への申請を進めており、傘下のE*Tradeでは仮想通貨取引サービスの展開も準備が進んでいます。
一方、ブラックロックが提供する「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」は、わずか数カ月で運用資産残高が700億ドル（約11兆円）を突破し、機関投資家からの大規模な資金流入が続いています。
仮想通貨の位置づけが投機的資産から本格的な金融商品へと移行しつつある中で、ゴールドマン・サックスの取り組みもそうした流れに沿ったものとみられています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=158.66 円）
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Source：ゴールドマン・サックス決算資料 / 電話会議議事録
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