2026年1月25日〜31日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
ビットコイン「6.9万ドルor10万ドル」予測市場でオッズ拮抗
分散型予測マーケット「Myriad」では、ビットコイン（BTC）が「10万ドルに回復するか」または「6万9,000ドルまで下落するか」を巡る二者択一の予測市場が公開されています。
記事執筆時点での総投資額は約14万ドル（約2,150万円）に達しており、オッズは「10万ドル回復」が約54％、「6万9,000ドル下落」が約46％と拮抗している状況です。
ビットコインは2024年末に史上初の10万ドル突破を果たした後、米国の金融政策や政治リスクを背景に調整局面へ移行しており、反発か下落継続かという分岐点にある現状を映す動きとして市場関係者の注目を集めています。
ビットコインの分岐点示すMyriad新市場
トランプ氏、次期FRB議長にビットコイン支持派ウォーシュ氏を指名
1月31日、米国のドナルド・トランプ大統領は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、ケビン・ウォーシュ氏を次期FRB（米連邦準備制度理事会）議長に指名すると正式に発表しました。
ウォーシュ氏はビットコイン支持派として知られ、過去に「BTCは若い世代にとって新たな金だ」と評価した経緯があり、その政策スタンスが市場の注目を集めています。
なお、FRB議長就任には今後上院の承認を経る必要があり、現職のジェローム・パウエル議長の任期は2026年5月で満了予定のため、承認後ウォーシュ氏が後任に就く見通しです。
FRB議長にBTC支持派を指名
米国小売業者「4割」が仮想通貨決済に対応、PayPal・NCA調査
米決済大手PayPal（ペイパル）とNCA（全米仮想通貨協会）は1月27日、合同で実施した最新の調査レポートを公表し、米国の実店舗およびオンライン店舗において、約4割の小売業者が仮想通貨支払いを導入していることを明らかにしました。
同調査によると、仮想通貨支払いに関する顧客からの問い合わせを受けたと回答した事業者は全体の約88％に達しています。
さらに、調査参加者の約84％は、今後5年以内に仮想通貨決済が一般的な支払い方法になると回答しました。
調査が示す仮想通貨決済の米国浸透度
英国でデバンキング問題が深刻化、銀行が送金の40％を拒否
英国の業界団体「UK Cryptoasset Business Council（UKCBC）」は最新レポートで、同国内の銀行が仮想通貨取引所に対する送金の約40％を拒否または遅延させているとの調査結果を公表しました。
同レポートによれば、80％が「過去12か月で、銀行振込の障害に直面する顧客が増加している」と回答し、70％は「銀行との関係がより敵対的になった」と認識していることが明らかになりました。
また、調査企業の70％が「送金制限の強化を受け、英国での投資拡大や人員増強を控えている」と回答しており、UKCBCは今後の雇用創出や技術革新に対する阻害要因となり得ると指摘しています。
英銀が送金を制限、業界の成長に影
Ripple、企業財務管理「リップル・トレジャリー」始動
GTreasuryは1月28日、米Ripple（リップル）が企業向け財務管理基盤「Ripple Treasury（リップル・トレジャリー）」を正式に開始したと発表しました。
同基盤では、流動性管理、資金予測、リスク管理、照合、決済といった主要機能を単一基盤上に集約し、現金管理とデジタル資産を横断した可視化を実現することで、企業財務業務の効率化を図るとしています。
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米SEC議長、401k年金の仮想通貨投資「解禁のタイミングが来た」
1月30日、SEC（米国証券取引委員会）のポール・アトキンス議長は、401(k)確定拠出年金プランにおける仮想通貨投資を専門家の管理下で認める姿勢を示しました。
アトキンス議長はCFTC（米商品先物取引委員会）のマイク・セリグ議長と共同出演したCNBCのインタビューで、退職者の長期的な資産保護のために慎重なガードレール（安全策）の下で仮想通貨へのアクセスを認める必要があると強調しました。
この年金制度への仮想通貨導入方針について、アトキンス議長は「今まさに解禁に踏み切る適切なタイミングに来ている」と述べ、慎重かつ段階的に進める考えを明らかにしました。
米政府・規制に関する注目記事
Z世代の約1割が暗号資産を保有、制度改革とアプリ連携が後押し
1月26日、デジタル銀行「みんなの銀行」とiBankマーケティングが共同運営する調査機関マネーインサイトラボは、「2025年度最新版 資産運用実態レポート」を発表しました。
本レポートは、銀行アプリを活用するユーザーの実際の資産運用データを集計・分析したもので、10〜20代のZ世代における暗号資産（仮想通貨）保有率が9.5％に上ることが明らかになっています。
同レポートでは、2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）の定着や、令和8年度税制改正大綱に盛り込まれた暗号資産の申告分離課税（税率20.315％）導入の検討など、政策的な後押しが背景にあるとしています。
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