米国で初のステーブルコイン規制が成立
ドナルド・トランプ米大統領は2025年7月18日、米ドル連動型ステーブルコイン規制法案「GENIUS法案」に署名し、米国初となる包括的なステーブルコイン規制が成立しました。
同法は、ステーブルコイン発行体を対象に初の連邦規制制度を導入し、消費者保護の強化や米ドルの国際的地位の維持を目的としています。
ホワイトハウスで行われた署名式には、政府高官や仮想通貨企業の幹部らが出席しました。トランプ大統領は「この署名は皆さんの努力と先進的な取り組みの証であり、米ドルと国家にとって有益である」と述べ、業界の功績を称えました。
仮想通貨（暗号資産）業界にとって長年の課題であった明確なルールが整備されたことで、ステーブルコインを含む仮想通貨の本格的な普及に向けた転換点となることが期待されています。
米下院、3つの重要な仮想通貨法案を可決
GENIUS法署名式に仮想通貨業界・政府幹部が集結
今回の署名式には、米政府高官や議員のほか、仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の幹部らが多数出席しました。
コインベースCEO「革命の始まり」
米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEOや、USDC発行元Circle（サークル）社のジェレミー・アレアーCEOもホワイトハウスを訪問し、その様子を自身のX（旧Twitter）に投稿しました。
アームストロング氏は「ホワイトハウスへGENIUS法署名を見届けに向かう。米国における金融革命が正式に始まる」と投稿し、この法整備が仮想通貨経済における大きな前進になると強調しています。
Heading to the @WhiteHouse to see the GENIUS Act become law, the official start of the financial revolution in the US.
Thanks to all who helped us take this huge step for the crypto economy! pic.twitter.com/hnwR1aBoEm
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) July 18, 2025
ホワイトハウスへ向かい、「GENIUS法案」の成立を見届けます。これは、米国における金融革命の正式な始まりです。
仮想通貨経済の発展に向けて、この大きな一歩を共に実現してくださったすべての方々に感謝いたします。
またアレアー氏も「GENIUS法の歴史的署名に向かう途上だ。この法案は数十年に一度の変革的な立法となる」と投稿し、期待感を示しました。
トランプ氏、仮想通貨戦略の実現を宣言
トランプ大統領は署名式の場で、業界関係者への感謝を述べたうえで「就任後、米国を世界の仮想通貨ハブにすることを誓い、それを実現した」と語り、自身の仮想通貨政策への姿勢を明確に示しました。
また、財務長官のスコット・ベセント氏は声明で、ステーブルコインが米ドルの基軸通貨としての役割を支えるとともに、米国債の需要拡大にもつながるとの見解を示しています。
リップルやChainlink幹部も署名を評価
署名式に出席したリップル（Ripple）社の法務責任者やチェーンリンク（Chainlink）の共同創設者らも、X上で「GENIUS法」の成立を歓迎し「仮想通貨業界にとって画期的な一歩だ」との見解を示しました。
ステーブルコインに対する明確な規制の導入により、仮想通貨業界では今後さらなる発展への期待が高まっています。
業界内では、米国が仮想通貨分野で主導的な立場を築く転機との見方もあり、規制遵守と技術革新の両立に注目が集まっています。
「米投資家の70%以上が支持」
ステーブルコイン規制に広がる期待と課題
ヒル委員長、法案成立を「歴史的」と評価
米国で初めて整備されたステーブルコイン規制の枠組みに対し、仮想通貨業界からは好意的な反応が寄せられています。
フレンチ・ヒル下院金融サービス委員長（共和党）は「議会で長年取り組んできたステーブルコイン法案が、歴史的な転換点に到達した」と述べ、法案の成立を高く評価しました。
ヒル氏はまた、トランプ大統領の要請に応えるかたちで法案を成立させた経緯に言及し「大統領が8月までに画期的な法案を送るよう求めていたが、我々はそれを実現した」と語っています。
サークル幹部「金融の未来を変える法案」
サークル社の政策責任者ダンテ・ディスパーテ氏は「GENIUS法案の可決は、マネーとインターネット金融の未来において決定的な瞬間だ」と述べ、責任あるイノベーションへの超党派の支持が高まっているとの見方を示しました。
また同氏は「米国がドル連動ステーブルコイン規制で世界をリードするという明確なメッセージになる」と述べ、今回の立法が世界標準となる可能性に触れました。業界では、安定した法制度の整備が成長を左右する要素になるとの見方が広がっています。
ビッグテック進出容認に慎重論
国際腐敗監視組織トランスペアレンシー・インターナショナル米国支部のスコット・グレイタック氏は「既知の抜け穴を塞がず、デジタルドルの基盤を保護しなかったことで、金融システムが犯罪者や敵対国の温床となるリスクがある」と警鐘を鳴らしました。
民主党内では、アップルやグーグルといった大手テクノロジー企業がステーブルコインを発行し、金融サービス分野に進出する動きを警戒する声が上がっています。
エリザベス・ウォーレン議員は「非金融企業による発行者の支配」を禁じる修正案を提出し、ビッグテックに対する規制の強化を促しました。
銀行側は支持と警戒感の両面姿勢
これらの懸念を踏まえ、最終的な法案にはAML（マネーロンダリング対策）やテロ資金対策の強化、さらに銀行に準じた自己資本規制の検討などが追加されました。これに対し銀行業界も、重要な改善点として一定の支持を示しています。
一方で銀行側には、預金がステーブルコインに移行することで資金が流出する懸念や、市場ショック時に準備資産が一斉に売却されることで生じるシステミックリスクへの不安も依然として残っています。
今後18カ月以内の詳細な規則策定過程で、さらなるセーフガードの導入が検討される見通しです。
今後の詳細規則の策定・実行を通じて、米国がステーブルコイン規制の国際標準となるかが注目されます。
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Source：署名式YouTube
サムネイル：AIによる生成画像
