この記事の要点
- メタプラネットが2025年12月期連結決算を公表
- 期末のビットコイン下落で評価損1,021億円、純損失950億円を計上
- 売上高89億円、営業利益62億円と前期比で大幅に増加
- BTCオプション収入拡大により営業活動の収益力が強化
- 2026年度も売上増を見込む一方、BTC変動で最終損益は未開示
メタプラ連結決算、評価損計上も売上・営業益が伸長
2026年2月16日、株式会社メタプラネットは2025年12月期（2025年1月1日～同年12月31日）の連結決算を公表しました。
期末時点のビットコイン（BTC）価格の下落に伴い、1,021億8,800万円の評価損を計上し、純損失は950億4,600万円となっています。
一方、売上高は89億500万円、営業利益は62億8,700万円と前期から大きく増加しました。
保有BTCの時価変動に伴う評価損は営業活動による収益とは切り分けて開示されており、本業の収益と暗号資産（仮想通貨）価格の変動による損益が明確に分けて示されています。
決算資料では、営業利益と評価損益は区分して開示されており、BTC評価損が税引前利益および最終損益を押し下げる構造となりました。
営業段階では黒字を確保しており、営業面での成長と暗号資産価格変動による損益影響が併存する決算内容となっています。
第3四半期決算、売上高94%増に
売上89億円へ拡大、BTCオプション収入が業績を押し上げ
売上高89億円、営業利益62億円の増収増益要因
画像：メタプラネット決算資料より引用
決算資料によると、メタプラネットの2025年度売上高は89億500万円で前期比738.3％増、営業利益は62億8,700万円で1,694.5％増と大幅な増収増益となりました。
背景には、2024年第4四半期から本格化した「ビットコイン関連事業」の拡大があり、BTCオプション取引に係るプレミアム収入が主な収益源となって全体の業績を押し上げています。
同社は従来より、未実現の評価益や評価損をコア損益である営業利益に含めない方針を採用し、実現ベースのキャッシュフローを重視する姿勢を明確にしてきました。
今回の決算でもその考え方は維持され、評価損と営業利益は区分して開示されています。
2026年度見通しと財務体質の現状
画像：メタプラネット決算資料より引用
期末時点のBTC保有量は35,102 BTCに達し、前年末の1,762BTCから大幅に増加しました。総資産は5,052億8,600万円、純資産は4,585億9,200万円に拡大し、自己資本比率は90.7％と高水準を維持しています。
こうした財務基盤を背景に、メタプラネットはBTC価格が86％下落した場合でも負債および優先株式をカバーできる財務構造を維持していると説明しています。
2026年度については、売上高160億円、営業利益114億円を見込む一方、ビットコイン価格の変動性を踏まえ、経常利益および当期純利益の見通しは開示していません。
今回の決算では「営業面での成長」と「暗号資産価格の変動が会計上の損益に与える影響」が併存する構図が鮮明となりました。
メタプラの壮大なBTC投資戦略
企業トレジャリー戦略、BTC価格変動が業績に波及
企業が財務戦略の一環としてビットコインを大量保有する動きは、近年海外を中心に広がりを見せています。
世界最大のビットコイン保有企業である米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）社は継続的にBTCを積み増しており、企業価値とビットコイン価格の連動性が市場で意識される局面が増えています。
一方、メタプラネットも「BTC供給量の1％保有」を目標とする構想を示しており、2027年までに21万BTCの保有を目指す計画を掲げています。
同計画は将来予想であり達成を保証するものではないと明記されていますが、長期的なビットコイン蓄積戦略を継続する方針が示されています。
今回の決算では、評価損の計上という短期的な損益変動と、営業利益の大幅増という事業面の成長が同時に示されました。
ビットコイン価格の変動が企業決算に直接反映される構造が明確になる中、資本政策や収益モデルの設計がどのように進化していくのかが市場の注目点となっています。
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Source：メタプラネット決算資料
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