2026年3月14日〜21日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
「10年の法的空白に決着」DOGE・SHIBがコモディティ認定
米SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）は3月17日、デジタル資産の法的分類を整理した共同解釈指針を公表し、ドージコイン（DOGE）とシバイヌ（SHIB）を含む16銘柄を「デジタルコモディティ」として正式に認定しました。
両機関が管轄権の境界について合意した上で正式な指針を公表したのは今回が初めてであり、10年以上にわたって続いてきた規制上の不確実性に実質的な決着をつける内容となっています。
10年の法的空白に決着
大差で可決、2030年まで「CBDC」に法的封印
米国上院は3月13日、2030年まで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する法案を賛成多数で可決しました。採決では反対票は6票にとどまり、法案は大差で承認されています。
この法案が成立すれば、FRB（連邦準備制度理事会）が主導してきたデジタルドルの発行計画は少なくとも2030年まで法的に制限される見通しです。
超党派の賛成多数で承認
米SECが仮想通貨を5分類、法的グレーゾーンに統一基準
SEC（米証券取引委員会）は3月17日、連邦証券法が仮想通貨（暗号資産）にどう適用されるかを包括的に整理した新しい規制枠組みを公表しました。
今回の指針では、仮想通貨の多くがこれまで想定されてきたような「証券」には該当しないとの考え方が明確に示されており、CFTC（米商品先物取引委員会）との協調のもとで提示された点も含め、市場に与える影響が注目されています。
米SECが新規制枠組みを公表
FRB、仮想通貨カストディ規制を抜本見直し
FRBは3月19日、銀行資本規制の枠組みを見直す3つの改革提案を公表しました。
今回の見直しでは、仮想通貨カストディ業務に適用されてきた厳格な資本要件の前提が再設計される見通しで、これまで大手銀行の参入を阻んできた構造に大きく踏み込む内容となっています。
仮想通貨カストディ規制が転換点
ステーブルコイン利回り制限、米議会が原則合意か
3月20日、ホワイトハウスと米議員が仮想通貨（暗号資産）規制の包括法案「CLARITY（クラリティ）法案」をめぐり、ステーブルコインの利回りを制限する方向で原則合意に達したことが明らかになりました。
米政治専門メディアPolitico（ポリティコ）によると、上院銀行委員会に所属する共和党のトム・ティリス議員と民主党のアンジェラ・オルソブルックス議員が、ホワイトハウスと協議のうえ利回り規制をめぐる妥協案で合意に至ったとされています。
CLARITY法案関連の注目記事
ウォルマート系「OnePay」が仮想通貨12銘柄対応へ
米小売大手ウォルマート傘下のフィンテック企業のOnePayは3月20日、自社の仮想通貨プラットフォーム「OnePay Crypto」への10銘柄追加を発表しました。
ーンチ時から提供していたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に加え、ミームコインやDeFi（分散型金融）関連、トークン化ゴールドまで幅広いカテゴリをカバーし、対応資産は合計12銘柄に拡大させています。
仮想通貨決済に関する注目記事
金融庁、仮想通貨の無登録販売業者へ「罰則3倍超」
3月16日、金融庁が仮想通貨（暗号資産）の無登録販売業者に対する罰則を大幅に引き上げる方針であることが明らかになりました。
日本経済新聞の報道によると、現行の「拘禁刑3年以下または罰金300万円以下」から「拘禁刑10年以下または罰金1,000万円以下」へと刑事罰の上限がそれぞれ引き上げられ、拘禁刑・罰金ともに上限は現行比で約3倍以上となる見込みです。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
