この記事の要点
- メタプラネットが2026年4月24日に社債発行を発表
- 無利息で総額80億円を調達、BTC取得に全額充当
- 新株予約権資金から社債返済へ用途を変更
- 累計40,177 BTCで国内上場企業トップ、目標の約40%に到達
無利息社債で80億円調達、BTC戦略を加速
東証スタンダード上場の株式会社メタプラネットは2026年4月24日、EVO FUNDを引受先とする総額80億円の無利息社債（第20回普通社債、償還期日2027年4月23日予定）の発行を決定したと発表しました。
調達資金の全額はビットコイン（BTC）の取得に充当される予定で、払込は同日に完了しています。社債の各金額は2億円で、金額100円につき100円での償還となります。
社債はEVO FUNDへの私募形式で割り当てられており、社債管理者・保証・担保の設定はいずれも省略された形となっています。
同社は今回の発行と同日付で、資金使途の変更についても公告しました。第20回社債の償還資金は、第27回新株予約権の行使によって調達した資金で賄う方針に変更したと説明しています。
メタプラ、壮大なBTC投資戦略
ビットコイン購入枠を組み替え、80億円を社債返済へ
社債発行でBTC購入資金を前倒し確保
同社は今回の変更について、新株予約権の行使による資金調達には一定の期間を要すると説明しています。これに対応するため、社債発行で80億円を先行して確保し、市場環境に応じた機動的なビットコイン取得を可能にする体制を整えたとしています。
変更前は、第27回新株予約権の行使資金をビットコイン購入（334億2,200万円）とビットコイン・インカム事業（37億1,400万円）の2用途に充当する計画でした。
変更後は社債返済（80億円）・ビットコイン購入（254億2,200万円）・ビットコイン・インカム事業（37億1,400万円）の3項目に組み替えられており、合計額は371億3,500万円で変わらないとしています。
第27回新株予約権の行使代金で社債返済へ
この資金計画の変更に伴い、社債の償還条件も公表されました。償還期日は2027年4月23日を基本としつつ、社債権者であるEVO FUNDが5営業日前までに書面で通知することで繰上償還を請求できる設計となっています。
また、同計画には、第27回新株予約権が行使された都度、その行使代金を原資として社債の全部または一部を早期償還していく方針も明記されています。
ただし、新株予約権による調達額と取得BTC数量はいずれも市場環境に応じて変動するとしており、社債残高は行使状況に応じて段階的に減少していく可能性があります。
BTC購入向け調達枠は総額1,572億400万円に
この早期償還の枠組みに加え、調達手段全体の構成についても変更後の資料で明らかにされました。第27回新株予約権の行使によるビットコイン購入枠は、今回の計画変更により縮小されています。
一方、第23回・第24回新株予約権の行使によるBTC購入計画額は1,237億8,200万円と据え置かれており、縮小分を補う構成となっています。
全MSワラントを合わせたBTC購入向け調達枠の合計は1,572億400万円となり、変更前の1,652億400万円から社債返済分80億円だけ圧縮された形です。
「BTC還元率1.6%」株主限定で今夏スタート
日本最多40,177BTC保有、10万BTC目標へ前進
同社はQ1（2026年1〜3月）の実績として、5,075BTCを平均取得単価約1,254万円・総額約636億4,500万円で取得したことも今回あわせて公表しました。
これにより累計保有量は40,177 BTCとなり、日本の上場企業ではトップの保有量を維持しています。
メタプラネットは「555ミリオン計画」のもと2026年末までに10万BTC保有を目指しており、目標比約40%の現水準から残り約6万BTCをどのペースで積み増すか、第27回新株予約権の行使進捗とともに投資家の注目が集まっています。
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Source：メタプラネット発表① / メタプラネット発表②
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