この記事の要点
- ダイナースのリワードポイント、JPYC交換に対応
- カードのポイントをステーブルコインに直接交換、日本初
まずはステーブルコイン「JPYC」を詳しく
日本初、カードポイントをJPYCへ交換可能に
三井住友トラストクラブ・JPYC・HashPort（ハッシュポート）の3社は2026年5月26日、ダイナースクラブカードおよびTRUST CLUBカードのリワードポイントを日本円ステーブルコイン「JPYC」に交換できるサービスを6月1日から開始すると発表しました。
発表によれば、カード会員はノンカストディアル（自己保管型）ウォレット「HashPort Wallet」を通じて交換を完了でき、クレジットカードのポイントをステーブルコインへ直接変換する仕組みとして日本初の取り組みになるとしています。
普段の買い物で貯めたポイントをそのままステーブルコインへ交換できる設計となっており、暗号資産やWeb3サービスに接点のなかったカード会員でも、デジタル資産を利用する入り口として活用しやすい環境が整えられています。
国内では近年、クレジットカードと暗号資産（仮想通貨）を接続するサービス展開が相次いでおり、既存の決済インフラを活用したステーブルコイン関連サービスの提供が国内各社で進められています。
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3社が描く「ポイント×JPYC」の設計図
カード別レートと500ポイント還元キャンペーン
ポイント交換は、三井住友トラストクラブの会員向けポータル「クラブ・オンライン」でポイント数とウォレットアドレスを入力して申し込む形式となっており、交換後のJPYCはHashPort Walletへ直接付与される仕組みが採用されています。
交換レートはカード種別ごとに設定されており、ダイナースクラブカードでは2,500ポイントで1,000 JPYC、TRUST CLUBカードでは4,000ポイントで1,000 JPYCへ交換できるといいます。
3社によると、本サービスではポイント交換額の精算を伴わない設計を採用しており、暗号資産交換業および電子決済手段等取引業には該当しない整理になると説明されています。
サービス開始にあわせて、三井住友トラストクラブは6月1日から11月30日までの期間中、JPYCへ交換した利用者を対象にポイントバックキャンペーンを実施します。キャンペーン内容は以下の通りです。
| カード種別 | 交換条件・還元内容 |
|---|---|
| ダイナースクラブカード | 2,500ポイント→1,000 JPYC の交換ごとに500ポイント還元 |
| TRUST CLUBカード | 4,000ポイント→1,000 JPYC の交換ごとに500ポイント還元 |
| キャンペーン期間 | 2026年6月1日〜11月30日 |
| ポイントバックの時期 | 2027年1月中旬予定 |
三井住友トラストクラブの山口信明社長は「同社のリワードポイントについて、顧客との信頼関係を表す仕組みとして有効期限を設けていない」としたうえで、ステーブルコイン交換によってポイントに新たな利用価値を加えていく考えを示しています。
山口社長はあわせて、個人利用にとどまらず、将来的にはビジネス領域での活用も視野に入れながら研究を進めていく方針を明らかにしました。
累計115万DL、HashPort Walletが受け皿に
今回の交換窓口となるHashPort Walletは、HashPortが提供する国産ノンカストディアルウォレットで、発表によると、累計ダウンロード数は115万を超えています。
HashPortの吉田世博CEOは、国内最大級のノンカストディアルウォレットとして、ステーブルコインと既存金融を接続する基盤整備を進めていると説明しています。
また吉田CEOは、日本国内で毎年2.8兆円以上が新規発行されているポイント市場について「巨大な資金プール」と表現しており、ポイント経済圏とステーブルコインを接続することで、社会実装を後押しできるとの認識を示しました。
3社は、クレジットカード・ステーブルコイン・ノンカストディアルウォレットという異なる金融サービスを組み合わせることで、決済・送金・資産管理を横断した利用環境の整備を進めていくとしています。
「決済・運用・送金」JPYCの利用範囲が拡大
JPYC社が発行するJPYCは、日本円と1対1で価値が連動する電子決済手段型ステーブルコインで、2025年10月27日に発行が開始された国内初の円建てステーブルコインです。
JPYCの代表取締役を務める岡部典孝氏は、今回のポイント交換サービスについて、既存の決済サービスとブロックチェーンを接続する取り組みであり、資産の流動性と利便性を高める役割を担うとの認識を示しています。
3社によると、交換によって取得したJPYCは、実店舗やECサイトでの決済に加え、Web3サービス内での支払いや運用、個人間送金などにも利用できる設計となっており、低コストかつ即時性の高い送金手段としての利用も想定されています。
1960年に日本で初めて発行されたダイナースクラブカードのポイントが、ブロックチェーン上のステーブルコインへ直接接続される形となり、既存決済とWeb3金融を横断する新たなサービス提供が始まっています。
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国内カードと暗号資産、連携の動きが加速
国内では、クレジットカードと暗号資産を組み合わせたサービス展開が相次いでおり、4月27日には丸井グループのエポスカードとビットバンク（bitbank）が、取引所口座の残高からカード利用代金を引き落とせる「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を発行しています。
5月1日には、SBI VCトレード・アプラス・ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社が、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・エックスアールピー（XRP）が貯まる「SBI VISAクリプトカード」の提供開始を発表しており、国内カード業界では暗号資産やWeb3分野との接続が加速しています。
今回のダイナースクラブカードとJPYCの連携では、既存会員が保有するリワードポイントをステーブルコインへ転換できる点が特徴となっており、長年形成されてきたカード会員基盤をWeb3領域へ接続する構造が採用されています。
国内の金融機関とWeb3企業の協業が多様な形で広がるなか、ステーブルコインを軸にした日常決済への組み込みがどこまで実需に結びつくか、利用状況と追加施策の動きに関心が集まっています。
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Source：HashPort公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
