この記事の要点
- 鎌倉インテル、スタジアム1㎡NFTの特許を取得
- 他クラブ・他競技への横展開へ協業先を募集開始
ピッチ1㎡をNFT化する技術が特許に
鎌倉インターナショナルFC（通称：鎌倉インテル）は2026年7月24日、スタジアムの1㎡をNFT（非代替性トークン）として販売する「鎌倉スタジアムNFTプロジェクト」に関する特許を取得したと発表しました。
同プロジェクトでは2025年から、グラウンドを1㎡ずつ区切った合計6,528枚のNFTを販売しており、保有者は自分の区画でゴールやシュートが発生するとリワード（報酬）を受け取れます。
今回取得した特許は、空間上の特定区画と、その区画に対応する仮想的な権利を持つユーザーをブロックチェーン上で関連付ける技術を対象としており、現実のプレーとデジタル上の権利を結び付ける仕組みを保護する内容となっています。
同社は、この技術を他クラブや他競技でも活用できる基盤へ発展させることを視野に、関連企業との連携を進めやすい環境を整える目的で特許を出願したとしています。
ブロックチェーンで車両をNFT化
「AI×スマートコントラクト」で自動報酬付与
プレー位置と権利者を自動紐づけ
発表によると、この技術ではまずスタジアムなどのイベント空間を複数の区画に分割してアイテム化し、AI（人工知能）やセンサーでプレーの発生位置を検出します。
検出された位置情報は、ブロックチェーン上でその区画の仮想権利者と自動的に紐づけられ、スマートコントラクト（契約を自動執行するプログラム）によって特典や報酬が付与されます。
こうした自動処理により、人手を介さずにプレーの発生から報酬の付与までが完結し、スタジアムで起きた出来事をデジタル上の価値へ結び付ける仕組みだと同社は説明しています。
報酬＋限定コミュニティの保有者特典
報酬の受け皿となる「1平米オーナーNFT」は、グラウンド（102m×64m）の全区画に1枚ずつ発行されており、それぞれが固有の区画番号を持っています。
NFT保有者には、リワードに加えて限定コミュニティへの参加やイベントへの招待といった特典も用意されており、クラブとの継続的な接点を持てる仕組みとなっています。
代表の四方健太郎氏は、フィールドの1㎡をNFTとして可視化することで、応援を「参加」や「共創」へ発展させる仕組みを開発してきたと振り返っています。
特許の目的は「排除でなく共創の継続」
四方氏は、今回の出願の意図について「他者を排除するためのものではなく、この分野に最初に挑戦した私たちが排除されずに共創を続けるため」と説明しています。
そのうえで同氏は、この技術を活用して新しいスポーツ体験やファンコミュニティづくりに取り組む企業・団体との連携を深めたいとの考えを示しました。
取得した特許は「特許第7891699号」で、出願日は2025年9月17日、特許権者は鎌倉インターナショナル株式会社（神奈川県鎌倉市）となっています。
住宅資産NFT化とJPYC決済導入
NFT×スポーツの波、他競技にも拡大へ
スポーツ業界では、サガン鳥栖がNFTを活用したファントークンを展開するなど、ブロックチェーンとスポーツを組み合わせる取り組みが国内外で広がっています。
こうした流れのなか、鎌倉インテルはゲーミフィケーション（ゲーム要素の応用）の開発や他クラブ・他競技への横展開を視野に、スポンサー・協業パートナーの募集を開始しています。
関連の注目記事はこちら
Source：鎌倉インターナショナルFC発表
サムネイル：AIによる生成画像
